夫婦関係から生じるすべての問題をフォローできる組織力


通常、弁護士は、離婚の調停や訴訟しか相談を受けません。確かに、これらの法的手続の代理権は、弁護士にしか認められておりませんし、とても重要です。

弁護士勝木萌イラストしかし、多くのクライアントの悩みは、そのような法的手続きだけで、解決できるものではありません。そこで、当事務所は、クライアントの様々な問題を解決できるよう以下のサービスを提供しております。

夫婦問題のカウンセリング

当事務所は、離婚そのものを迷っている方や、何とか夫婦関係を修復したい方に対しては離婚を勧めていません。縁があって一緒になった人ですから、何とかやり直せる状態であれば、それが一番だと考えているからです。

そこで、当事務所は、そのような方に対しては、専門のカウンセラーによる、カウンセリングを行う等のサポートを行っております。

離婚カウンセラーについてはこちらからどうぞ

 

 

社会保険労務士が年金関係の手続を強力にサポート

社労士日置明男画像離婚を考えたときに押さえるべきポイントの一つとして、年金分割があります。これは相手方が支払ってきた婚姻期間中の年金記録を分割するものであり、今後の生活設計に大きな影響を与えます。

また、離婚問題に直面すると、強度のストレスを抱えてしまい、うつ病を発症する方が多くいます。実は、あまり知られていませんが、うつ病の場合、一定の要件を満たすと、障害年金を受給できるのです。このような手続は、社会保険労務士の専門領域となります。

当事務所は、社会保険労務士と強力に連携しており、また、元社会保険労務士の弁護士も在籍しております。これにより、離婚時の年金分割や障害年金について、ご相談はもちろん、手続全般を強力にサポートすることが可能です。

 

 

生活設計のアドバイス

当事務所の離婚弁護士はファイナンシャル・プランナーの資格も持っております。ファイナンシャル・プランナーとは、クライアントのライフスタイルや経済環境を踏まえながら、家族状況、収入と支出の内容、資産、負債、保険などクライアントに関するあらゆるデータを集めて、現状を分析します。
そして、クライアントのライフプラン上の目標を達成するため、クライアントの立場で考え、問題や不安を解決するために、総合的な視点で様々なアドバイスや資産設計を行い、併せてその実行を援助する専門家です。

離婚を考えたとき、家族構成だけでなく、これまでの経済環境が大きく変化するため、離婚後の生活に不安を感じる方が多くいらっしゃいます。当事務所の弁護士がファイナンシャル・プランナーの資格を取得しているのは、このような方々の不安を解消したいとの思いからです。

そして、当事務所では、事件が終了した際、希望される方全員に対して、個々の状況に応じたライフプランのシミュレーション表をお渡しするとともに、専門のコンサルタントが今後の生活に対して、ていねいにアドバイスを行っております。

ライフコンサルティング・サービスについてはこちらからどうぞ

 

離婚分野に注力し、かつ、所属するすべての弁護士がファイナンシャル・プランナーの資格を取得している事務所は、日本全国でもほかには存在しないと自負しています。

 

 

キャリアカウンセリングを通した就職支援により離婚後の生活をサポート

IMG_7187現在、相手方の収入に頼っているための経済的な不安、仕事のブランクがあるため社会復帰出来るか、現在の状況で子供の養育権を得ることが出来るかと不安を抱えている方が多くいらっしゃいます。

離婚手続やその後の生活において言うまでもなくキャリア(働き方)の確立は幸福な生活を歩むために大切な問題です。

当事務所には、キャリアカウンセラーが在籍しておりますので、ご希望の方へカウンセリングを行いキャリアの棚卸しを行いこれからの働き方を明確にし、個々の状況に合わせたプランニングを行います。

再就職へのアプローチとして求人情報収集、応募書類の準備、面接アドバイス等具体的な就職活動サポートや専門家の視点から雇用契約書・労働条件のチェックを行います。

就職支援サービスについて詳しくはこちらをご覧ください。

 

 

調査会社との連携により離婚を有利に進める

話し合いのイメージ画像当事務所には、不貞行為を行なっていた配偶者やその相手方に対して、慰謝料を請求したいとご相談に来られる方が多くいらっしゃいます。しかし、不貞行為の証拠もなく、いきなり請求しても、知らぬ存ぜぬで通されると裁判所は不貞行為を認定してくれません。

不貞行為の証拠を手に入れたい、という方に対して、当事務所は調査会社をご紹介しております。当事務所は、地元で選ばれる調査会社と業務提携をしておりますをしておりますので、その中から、クライアントの希望や状況に応じた調査会社をご紹介できます。

実際に調査会社と連携することで有利な解決を獲得した事例もたくさんございます。

調査会社との連携により慰謝料500万円を獲得した事例はこちら

 

 

課税リスクを踏まえたアドバイスが可能

弁護士入野田智也画像離婚を考えたときに、忘れてはならいないのが税金の問題です。

例えば、相手から多額の財産分与をもらっても、そのほとんどを税金で持って行かれてしまっては意味がありません。
また、財産を渡す側にしても、税金を課されてしまうと、想定外の支出となります。

したがって、もらう側も渡す側も、税金がかかってくるのか、また、かかってくるとした場合どれくらいの額になるのかを抑えておく必要があります。

当事務所には税理士の資格を持つ弁護士が在籍しており、専門的立場から、離婚を考えている相談者の方に対して、課税リスクを踏まえた助言を行っております。

このように、当事務所は、単に離婚問題だけではなく、夫婦関係から生じる、様々な問題をフォローできるよう取り組んでおります。

 

 

デイライト法律事務所が選ばれる5つの理由

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