今後の生活設計を立てる~離婚後の収入~


離婚すると、これまでの生活が一変します。家族構成、生活環境、収入及び支出等が大きく変化するため、今後の生活設計を考えなければなりません。

考えなければならないことは山ほどあるように思えますが、次のページを参考に検討していくと、すっきりと整理できると思います。

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離婚後の生活費と老後のライフプランはこちらからどうぞ

 

離婚後の収入

専業主婦などの場合と夫の場合にわけて解説します。

 

専業主婦などの場合

第一に検討すべきは、離婚後の収入についてです。

特に、これまで専業主婦だった方は、収入がゼロとなるわけですから、今後どのようにして生活のための収入を得るかを考えなければなりません。

正社員ないしはパートタイマー等として就職が可能か、その場合の月収の見込みなどを考えます。

小学生未満の小さいお子さんがいらっしゃる場合、フルタイムとしての勤務は、保育園やご実家等の預かりができないと難しいでしょう。

給料のイメージ画像お住まいの地域にもよりますが、フルタイムの場合、年収200数十万円、パートタイマーの場合年収100万円程度が通常です。

また、離婚して相手方から養育費、慰謝料、財産分与、年金分割といった財産給付の見込額が、どれくらいになるかを検討します。これについては「離婚の8つのポイント」でくわしく説明しています。

母子(父子)家庭への公的扶助

役所手続のイメージイラスト離婚して母子(父子)家庭になった場合に受給できる公的扶助がどの程度かを把握しておくことはとても重要です。

>> 公的扶助についてくわしくはこちらからどうぞ

 

養育費やその他親族からの援助

母子のイメージイラスト離婚後、親権を持った方は、相手方に対し、通常養育費を請求できます。この養育費の額については、養育費のページでくわしく解説していますが、この見込額を離婚後の収入に加算すべきです。

また、離婚すると、ご両親など、周囲の親族の方が生活費を援助してくれることもあります。このような例はあまり多くはありませんが、可能な状況であれば、見込額を離婚後の収入に加算しましょう。

 

夫側の収入

子どもを養育しない場合

日本では、ほとんどの夫婦が夫側の収入で生計を維持しています。したがって、離婚しても、夫の方は仕事を辞めたりしない限り、収入が激減することは通常ありません。

忙しい男性のイメージイラストただし、夫が会社員である場合、これまで会社から支給されていた扶養手当がなくなったり、国から支給されていた児童手当の受給資格がなくなったりすることがよくあります。

扶養手当の額については、会社によって異なるため、一概には言えませんが、数万円程度がほとんどです。児童手当の額については、前述したとおりです。したがって、会社員の場合、収入が減少することに注意しなければなりません。

子どもを養育する場合

父子のイメージイラスト最近では、離婚して、夫側が子どもを養育していくケースも見られます。

子どもが小さいうちは、どうしても手がかかるため、長時間の仕事が難しく、残業を減らすなどして勤務時間を短くしたり、場合によっては転職するケースもあります。

このような場合、夫も収入が大幅に減少することがありますので、注意が必要です。

弁護士小野佳奈子画像

離婚後の生活設計を立てる上では、このような収入減を前提とした計画を立てましょう。

当事務所では、離婚問題に取り組むすべての弁護士がファイナンシャル・プランナーの資格をもっており、離婚後の生活設計を含めたアドバイスを行っております。

当事務所のライフ・コンサルテイング・サービスについてはこちらからどうぞ

 

 

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