離婚後の生活費とライフプラン


離婚後の収入を把握したら、次に、離婚後の生活費を算出します。

生活費は、毎月の住宅ローンや賃料といった自宅にかかる費用のほか、光熱費、食費、外食費、図書費、教育費、交際費、娯楽費、公租公課、医療費、諸雑費などの見込額を計算します。

このようにして、離婚後の収支について見通しを立て、予測家計表を作成してみるとよいでしょう。

予測家計表を作成してみると、離婚しても当面の生活について不安を感じることはなくなると思います。

31da9e3caff6404497f53a6b0cce66a8_sなお、予測家計表については、書式を掲載せていますので、これを参考に作成されてください。

家計収支表はこちらからどうぞ

 

ライフプラン

老後の資金計画

当面の家計の予測を立てたら、次に、老後までのライフプランを考えます。

889ec7c9741efb98425e45312a9765df_s労働関係法令の改正により、今後、多くの企業では65歳までの雇用が実現する見通しです。

しかし、60歳を超えると、収入が大幅に減少し、65歳を超えると賃金がなくなる方がほとんどです。その後は年金や貯蓄に頼らざるを得なくなります。

そこで、老後の生活費としてどの程度必要なのか、また、そのために現在どれくらいの資金を準備しておいたほうがよいのか、といったことを検討します。

 

教育資金

829499708a199fd6082039a054e52dfa_s離婚後親権者となって、子どもを養育していく場合、今後の教育資金など子育てにかかる費用等について不安を抱えている方が多くいます。

例えば、私立学校へ行かせた場合と公立学校へ行かせた場合の授業料の違い、学校以外の教育費用の相場、大学へ進学した場合の学費の相場等について、具体的な金額がわからなければ、漠然とした不安が残ったままとなってしまいます。

そこで、今後の教育資金の相場やその資金をどのようにして準備するかについて検討します。

 

ファイナンシャル・プランナーへの相談

弁護士橋本誠太郎画像老後の資金や教育資金については、一度、ファイナンシャル・プランナーにご相談されてもよいと思います。ファイナンシャル・プランナーとは、将来の生活設計について資金計画やアドバイスを行う専門職です。

当事務所の弁護士は、所属する全員がファイナンシャル・プランナーの資格を持ち、ご希望の方には今後の生活設計のアドバイスを行なっておりますが、これは依頼者の不安を解消するための取り組みの一つです。

ご相談の流れについては、こちらからどうぞ

 

 

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