婚姻費用はいくらか


婚姻費用についてお悩みの方へ

婚姻費用とは

生活費のイメージイラスト婚姻費用とは、夫婦が結婚生活を送るために必要な全ての費用のことをさします。

具体的には、日常の生活費、医療費、子どもの養育費、教育費、公共料金の費用などです。

養育費と似ていますが、養育費は離婚成立後に発生する費用であり、婚姻費用は、離婚が成立するまでの費用です。

離婚を決意してから、実際に離婚が成立するまで、時間がかかり、別居状態になることが多くあります。婚姻費用は、このような場合に、収入の多い夫(妻)が収入の少ない妻(夫)に対して支払われるものです。

 

請求書を突きつけるイメージイラスト例えば、妻が夫との離婚を決意し、子どもを連れて実家へ帰った場合、食費や子どもの教育費等が必要となるので、離婚成立までに時間を要するような場合は、夫に対して婚姻費用を請求します。

このような場合、夫側から「勝手に出て行ったのだから、支払う義務がない。」などと主張されることがあります。

しかし、このような場合でも、夫は妻に婚姻費用を支払わなければなりません。

すなわち、夫と妻は、それぞれが同程度の生活を送ることができるように、お互いを扶助する義務があります(これを「生活保持義務」といいます。)。婚姻費用分担は、この生活保持義務に基づくものであり、別居していたとしても、この義務はなくなりません。

 


婚姻費用は、以下の点を参考に今後の見通しを立ててください。

 

 

婚姻費用の算定

婚姻費用の額は、当事者が合意によって決めることができます。

しかし、何の基準もなしに、当事者が合意するのは難しいです。そこで、養育費と同様、額を算定するうえでの一般的な基準として、裁判所がつくった算定表があります。

【 婚姻費用算定表はこちら ⇒ 婚姻費用算定表(PDFファイル) 】

所得のイメージ画像もっとも、個々の事案に応じて、妥当な婚姻費用の額は、算定表額から増減することがあります。例えば、私立学校(幼稚園等を含む。)に通わせている場合、公立学校よりも多くの学費が必要となります。

算定表の額は、公立学校の学費を前提に作成されているので、私立学校の学費は特別な出費として差額分程度を加算して算定することもあります。

なお、特別の支出については養育費と同じですので、くわしくは養育費の解説を参照してください。

 

 

具体的使用方法

養育費のところで説明したのと同様に、婚姻費用の算定について、算定表の見方をケースでご説明します。

 

ケース

【次の条件で、妻が夫に養育費を求める場合】

家族のイメージイラスト・妻は給与所得者であり、前年度の年収が 120万 0352円であるとします。
・夫は給与所得者であり、前年度の年収が 630万 4821円であるとします。
・小学校(公立学校)へ通う7歳の子どもが一人います。

 

考え方

子供のイラスト①子どもが一人ですので、算定表の「表11婚姻費用・子1人表(子0〜14歳)」を選択します。

②権利者の年収を確認します。表の横軸上の「給与」の欄には「100」(単位は「万円」です)と「125」がありますが、120万 0352円というのは「125(万円)」に近いので、「125」を基準にします。
なお、年収は、税込の収入ですので、手取り金額(所得)と誤解しないよう注意されてください。年収は、源泉徴収票の「支払金額」欄で確認できます。

お父さんのイラスト③義務者の年収を確認します。表の縦軸上の「給与」の欄には「625」と「650」がありますが、630万 4821円というのは「625(万円)」に近いので、「625」を基準にします。

④横軸の「125」の欄を上に伸ばした線と、縦軸の「325」の欄を右に伸ばした線が交差するのは「 10ないし 12万円」の枠内となります。

⑤標準的な婚姻費用は、この額の枠内ですが、交差させた位置が幅の下方ですので、10万円に近い額で調整することになるでしょう。また、子どもが私立学校へ通っていて多額の学費が必要な場合や病気のために高額な医療費が必要な場合は、特別な出費として 10万円に相当額を加算することも協議で決めることができます。

婚姻費用算定の図

 

ポイントの解説をする男性のイラスト適切な婚姻費用を算定するためには、上記のように、相手方の年収が判明していなければなりません。

相手方の収入の調べ方については、こちらをご覧ください。

また、婚姻費用において実務上よくあるご質問については次で解説しています。
婚姻費用の諸問題はこちら「婚姻費用の諸問題」をご覧ください。

 

算定表の上限を超える高所得者の婚姻費用についてはこちらの動画をごらんださい。

 

 

婚姻費用の諸問題

住宅ローンのイメージ画像婚姻費用の問題点は、養育費と共通する部分も多くあります。

ここでは養育費の箇所で解説していないその他の諸問題について解説します。

 

 

義務者が住宅ローンを負担している場合

計算のイメージイラスト婚姻費用の支払義務者が相手方と同居していた自宅を出て賃貸住宅に居住し、その家賃と住宅ローンを負担している場合、当該住宅ローンを婚姻費用から控除できないかが問題となります。

例えば、上記のケースでは婚姻費用が月額 10万円程度でした。仮に、住宅ローンが月額 5万円とします。

夫としては、この住宅ローンの月額の負担を婚姻費用から控除し、月額 5万円を支払うという主張が考えられます。

しかし、住宅ローンの返済は、夫の資産形成に資するという側面もあります。

そのため住宅ローンの全額を婚姻費用から控除することは適切ではありません。

他方、まったく控除しないとすると夫は住宅ローンと家賃の二重の支出を負担せざるをえなくなります。

そこで、このような場合、一定程度は夫の婚姻費用から控除すべきです。

その具体的な算定方法として、家裁の実務では、夫の年収から住宅ローンの年間返済額を控除し、その年収により算定表を使って適正額を算出する方法などが行われています。

 

お金のイラスト上記のケースでは、例えば住宅ローンの年間返済額が 100万円(月額 5万円にボーナスが支給される6月と12月に 20万円)とします。

すると夫の年収は 530万 4821円となります。

630万 4821円− 100万円= 530万 4821円

したがって、婚姻費用は月額 8万円程度になります。

義務者が家賃を負担している場合

悩む男性のイメージイラスト婚姻費用の支払義務者が相手方と同居していた賃貸住宅を出て他に引っ越し、相手方の家賃を負担している場合、当該家賃を婚姻費用から控除できないかが問題となります。

この場合、住宅ローンの支払いと異なり、家賃の負担は支払義務者の資産形成とは関係がありません。

相手方の生活にかかる費用の一部を支払っているのですから、基本的には家賃を控除した残額を支払うことでよいと考えられます。

 

権利者が有責配偶者の場合

不貞行為のイメージイラスト例えば、不貞行為を行った妻が子どもを連れて別居したような場合、夫が婚姻費用を支払うべきかが問題となります。

このような場合、妻は貞操義務に反しているので、婚姻費用の請求を認めるのは不当なように思えます。

しかし、不貞行為を行ったか否かについて、争いがある場合もあります。また、別居した妻にも言い分がある場合もあります。例えば夫から暴力を受けて別居したなどです。

したがって、基本的には婚姻費用を請求できると考えるべきです。

ただし、妻が自分に有責性があったことを認めている場合などは、妻の生活費について負担させるべきではありません。

この場合、子どもの養育費相当分のみを認める方法が考えられます。

過去の婚姻費用

請求書を突きつけるイメージイラスト婚姻費用の始期については、養育費と同様に請求の意思が明確になったときと解すべきです。

したがって、請求していない、過去の婚姻費用の請求については、基本的には認められません。

しかし、過去の婚姻費用については、財産分与において考慮することは可能です。

財産分与は、「一切の事情」を考慮して決めることができます。婚姻費用の支払義務者が婚姻費用をまったく支払っておらず、本来婚姻費用を請求できたものが困窮していたような事情があれば、これを財産分与で考慮すべきという考えです。

 

 

ポイントの解説をする男性のイラスト実務上の具体的な方法としては、支払義務者の資力が十分な場合、未払婚姻費用を全額加算し、そうでなければ一定額を加算するという方法で行われています。

婚姻費用について、くわしくは、離婚問題に精通した専門の弁護士にご相談されることをおすすめします。

 

 

婚姻費用の問題点

婚姻費用は後々の離婚条件に影響を及ぼす

弁護士婚姻費用は、離婚が成立するまでの生活費の分担義務です。

このことから、婚姻費用は、あくまで一時的なものであり、それほど重視されない傾向があります。

しかし、婚姻費用は、極めて重要です。適切な額で合意しないと、その他の離婚条件に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

お金と電卓例えば、婚姻費用の適正額(裁判基準)が月額10万円、養育費の適正額が8万円だったとします(養育費の額は、一般的に婚姻費用の額よりも下がります。)。

このケースにおいて、もし、婚姻費用を月額12万円で合意したとしましょう。

すると、養育費の交渉において、月額8万円で合意することがとても難しくなります。なぜならば、養育費をもらう側(多くの場合は妻側)としては、離婚しないほうがお得だからです。婚姻費用であれば月額12万円ももらえるのに、離婚に応じると月額8万円に下がってしまうので、月額4万円も減少することとなります。

反対に、上記のケースにおいて、婚姻費用を月額6万円で合意したとしましょう。

すると、養育費の交渉において、養育費をもらう側としては、月額8万円の養育費を請求することが難しくなります。なぜならば、支払う側としては、婚姻費用であれば月額6万円なのに、なぜ離婚したら8万円に増えてしまうのか、納得がいかないからです。

このように、婚姻費用は後々の離婚交渉に大きな影響を及ぼします。

そのため、適正額での合意が極めて重要となります。

 

婚姻費用は遡って請求できない

書留婚姻費用は、請求の意思を相手方に通知したときから支払義務が発生すると考えられます。

例えば、別居して、何か月も経ってから、婚姻費用を求めた場合、別居時に遡って未払い分を請求することは難しいケースがほとんどです。

そのため、別居と同時に、相手方に対して婚姻費用を請求することがポイントとなります。

また、請求の仕方としては、弁護士名による内容証明郵便がよいでしょう。

 

 

 

当事務所の離婚弁護士に婚姻費用を相談するメリット

上記の婚姻費用の問題点を踏まえて、当事務所の離婚事件チームは、婚姻費用に関して、離婚弁護士による以下のサポートを行っています。

 

婚姻費用の診断サービス

相談者及び相手方の年収、資産、その他の状況等から、適切な婚姻費用の額を診断しております。

婚姻費用の診断は、正式なご依頼を受ける前に、相談段階でお伝えいたします。

 

 

婚姻費用の請求

弁護士婚姻費用について、当事務所では、ご依頼を受けると、弁護士名で内容証明郵便により、相手方に通知します。

これによって、婚姻費用の請求意思を明確にできるため、相手方には法的な支払義務が発生します。仮に相手方が支払わない場合、裁判所に命令を出してもらい、請求時に遡って支払わせることが可能となります。

 

 

離婚の代理交渉

婚姻費用は、あくまで適切な離婚条件で解決するための手段であって、本来的な目的ではありません。

根本的な解決としては、適切な離婚条件で離婚することです。

また、早期に解決することがポイントとなります。

離婚問題でもめると、家裁の調停を利用する方法もあります。

しかし、当事務所では、いきなりの調停申立てはお勧めしていません。

調停手続は、一般に、解決まで長期間を要します。また、相談者の方の負担も大きくなります。

そのため、当事務所の離婚弁護士は、依頼者の代理人となって、まずは相手方と交渉し、早期解決を目指します。

 

婚姻費用調停、離婚調停の申立て

相手方が適切な額の婚姻費用を支払わない場合や、不当な額を請求していて話し合いにならない場合、次善の策として調停手続を利用します。

調停において、婚姻費用の手続と、離婚調停の手続は別個となるため、同時並行的に進めていきます。

婚姻費用の調停においては、年収の証明資料などを用いて、当方の主張が正しいことを説得的に調停委員に伝えます。

これにより、調停において有利な解決を目指します。

 

離婚訴訟サポート

万一、調停でも成立しない場合、離婚訴訟において、相手方と戦います。

当事務所の離婚弁護士は、離婚訴訟についての多くの解決実績を有しており、ノウハウを蓄積しています。

 

デイライト法律事務所ロゴ婚姻費用の問題は、専門知識はもちろん、家裁実務に関するノウハウが必要です。

婚姻費用についてお悩みの方は、当事務所の離婚事件チームまで、お気軽にご相談ください。

 

実績豊富な弁護士が丁寧にお話を伺い、あなたにとって最善の解決へサポートします。

 
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