協議離婚


協議離婚とは

協議離婚とは、裁判所を利用せず、夫婦の話し合いで離婚条件を決めて、離婚届けを出すというものです。

離婚を成立させるための手続としては、協議離婚のほかに、調停離婚、裁判離婚がありますが、可能なかぎり協議離婚での解決をおすすめします。

cfd73edd81afcf31fb2b5c37d58d2a7d_s調停や裁判手続は、いずれも裁判所を通じて、手続をすすめることになるため、通常はとても時間がかかります。

調停手続は短くても半年以上、裁判手続は1年以上はかかる場合が多いと思います。このような長期間にわたって、紛争状態が続くと、精神的に強い人でも大変な苦労を強いられます。

また、時間や労力がかかるため、弁護士に依頼された場合、協議離婚の依頼と比べて費用が高くなってしまう場合が多いでしょう。

したがって、まずは協議離婚から始めることをおすすめします。

 

 

協議では弁護士を活用する

デイライト法律事務所弁護士夫婦間でうまく協議離婚が成立すればよいのですが、話がまとまらない場合が多いと思います。

例えば、相手方が法外な請求を行い、減額に応じない場合などです。

また、説得しても相手方が離婚に応じない、という場合も多くあります。さらに、相手方からDVやモラハラを受けている場合、恐怖心から直接の協議は難しいでしょう。

このような場合、弁護士を代理人として、相手方と交渉するという方法(当事務所ではこれを「代理交渉」と読んでいます。)があります。

六法全書の画像代理交渉は、弁護士が依頼者の代理人となって相手方と交渉していきますので、自分は直接相手方と交渉しなくてよいというメリットがあります。

また、弁護士は法律の専門家であり、交渉に慣れていますので、相手方を説得できる可能性も高くなります。

なお、自分が弁護士を立てると、相手方も弁護士を立てることが予想されます。

しかし、離婚の交渉が膠着状態になった場合、弁護士同士の交渉のほうがスムーズに行くことが多いです。

特に離婚問題に詳しい弁護士であれば、離婚条件について、妥当なラインを判断できます。

そのため相手方があまり法外な要求をしているような場合、弁護士が依頼者である相手方を説得してくれることもあります。

したがって、協議離婚の代理交渉を弁護士に依頼するメリットはとても大きいといえます。

 

弁護士と他士業との違い

説明する男性のイメージイラスト離婚問題については、弁護士以外にも、行政書士や司法書士といった士業の方が法律相談を行っているケースがあります。

そのため、どの士業に相談したら良いか迷われることもあるかと思いますが、離婚に関してすべてを任せたいという場合には、弁護士へご相談されるべきです。

そもそも、離婚事件において、当事者の方の代理人となって相手方と交渉できるのは基本的には弁護士に限られます。弁護士以外の者がこのような交渉を行うと、弁護士法という法律に違反することとなり、罰せられるのです。

説明する男性のイメージイラストまた、仮に弁護士法に違反しないとしても、協議や裁判において代理権を有していないのは明らかです。

離婚問題は、当事者間の紛争性が高い事案です。当事者同士では話がまとまらず、専門家を代理人として交渉する可能性が高いため、代理権を有している弁護士でなければ事件の解決が難しいと考えられます。

弁護士と他士業との違いについて、くわしくはこちらをご覧ください。

 

 

協議離婚の合意書の作成

弁護士宮﨑晃画像協議離婚で忘れてはならないのは、協議でまとまった結果について、合意書を作成することです。

合意書は、素人が作成すると、法的に有効とならないなどの問題がありますので、必ず専門家にアドバイスをもらうようにしてください。

また、公正証書の作成についても、検討が必要です。

離婚の公正証書について、くわしくはこちらをご覧ください。

 

 

協議を避けるべき場合~DV事案について~

離婚問題では、いきなり裁判所を利用するよりも、できるだけ協議を行っていくべきであると説明しました。

ただ、離婚協議は相手方との話し合いが可能な場合です。事案によっては、話し合いが不可能であったり、そもそも話し合いを避けるべき場合があります。その典型はDV事案です。

DVのイメージイラストDVとは、一般的には配偶者から他方に対する暴力のことをいいます。

DV被害の例としては、配偶者から殴る、蹴る、物を投げつけられる、というような体に対する直接的な暴力のご相談の他に、言葉による暴力や性的暴力なども含みます。

このようなDV事件は命にかかわる問題です。

実際に新聞報道等でもパートナーのDVで命を失ったという痛ましいニュースが時折流れています。

そこで、まずは被害者の方の安全確保が最優先事項となります。そして、被害の程度が大きい場合には、加害者と距離を置くことが一番大事です。

DVのイメージ画像このような場合、安全な避難方法、避難先、必要な物の持ち出し等を助言するようにしています。

DVの被害者の方は、相手方に対して恐怖心を持っているので、直接相手方に対して離婚の交渉をすることができません。

そこで、当事務所では弁護士が代理人となって相手方に対して、被害者への接触を禁止するよう警告書を出す等しています。また、相手方の様子を見て、弁護士でも話し合いが難しいと感じた場合、すぐに調停や訴訟を提起するようにしています。

DVについて、くわしくはこちらの特化サイトをご覧ください。

当事務所は離婚協議書の診断を行っています。くわしくはこちらをごらんください。

 

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