離婚調停の流れと手続


離婚調停の流れ

①申立てから第1回まで

裁判のイメージイラスト調停を申し立てると、1か月後くらいに第1回目の話し合いが行われます。

この話し合いの期日については、弁護士が代理人についている場合、事前に代理人の事務所に裁判所から連絡があり、日時を調整します。

第1回期日の日時が決まると、裁判所から相手方に調停期日の日時等が記載された通知書が送付されます。

②第1回期日

まず、申立人の方から言い分を聴きます。

次に、相手方と交代して相手方から言い分を聴きます。

調停はこのようにして、相互に言い分を聴く運用がなされており、言い分を聴く際は、相手方は同席しません。

128030したがって、離婚調停では、当事者同士が顔を合わせることは、成立のときをのぞくとほとんどありません。1回あたりの所要時間は、2時間程度と考えてよいでしょう。ただし、裁判所によって時間は若干異なります。

なお、平成25年1月1日に施行された家事手続法により、双方当事者の立会いが増える運用がされています。

具体的には、各調停期日の冒頭と終わりに、申立人と相手方を調停室へ呼び入れ、調停員の前で立ち会わせ、手続の説明や、次回期日までの当事者双方の課題を整理して説明することなどがなされています。

もっともこれらについては、対面を避けたい理由を説明することで、同席を免除してもらえます。

③第1回期日以降

悩む男性のイメージイラスト第1回目で調停が成立することはほとんどありません。

そのため、次回期日が決められ、また出頭することになります。

次回期日は、通常、1か月ほど後に指定されますが、裁判所の諸事情で2か月ほど後に指定されることも多くあります。内容は、第1回目と同じで、当事者の言い分を相互に聴きながら、可能であれば調整していくというものです。

調停の回数は、ケース・バイ・ケースですが、平均的には3回~5回程度です。

 

 

手続について

管轄

管轄とは、簡単に言えば、全国各地にある裁判所のうち、どこの裁判所で調停や訴訟などの手続を行えるかという問題です。

離婚調停については、相手方の住所地の家庭裁判所又は当事者が合意で定める家庭裁判所となります。

日本のイラスト例えば、夫婦が別居していて、相手方が福岡県、自分が東京都に住んでいるとします。この場合、自分の方から離婚調停を申し立てるとしたら、管轄は福岡の家庭裁判所となります。

夫婦が合意をすることで東京の家庭裁判所や中間の家庭裁判所(例えば、大阪など)などを管轄とすることもできます。

 

必要書類

調停を申し立てるには、次の書類が必要となります。

 申立書及びその写し1通
申立書は家庭裁判所で入手できます。

 標準的な申立添付書類
戸籍謄本のイメージイラスト・夫婦の戸籍謄本(全部事項証明書)
・(年金分割割合についての申立てが含まれている場合)年金分割のための情報通知書(各年金制度ごとに必要となります。)(*)

(*) 情報通知書の請求手続については、離婚専門弁護士や年金事務所(厚生年金の場合)又は各共済年金制度の窓口にお問い合わせください。情報通知書は、発行日から1年以内のものが必要になります。

離婚調停の問題点と上手な進め方について、くわしくはこちらをご覧ください。

ご相談の流れについては、こちらをご覧ください。

 

 

離婚調停