離婚調停の問題点と上手な進め方


離婚調停の問題点

時間がかかる

離婚調停の最大の問題点は、解決までに長期間を要するということです。

期間については、弁護士のスタンスや事案の内容にもよりますが、半年以上は覚悟しておいた方がよいでしょう。

ab4d85c7adc69bc96c439b2d0e3372c4_s財産分与や親権等でもめた場合は、1年以上かかる場合もあります。

しかも、調停は平日の日中しか開催されませんので、仕事をされている方は、調停の期日に仕事を休まなければなりません。

また、離婚事案は、通常、強い精神的ストレスが伴いますが、そのような状況が長期間にわたって継続すると、精神衛生上よくありません。

 

適切な解決とならない可能性がある

調停委員会の委員について、裁判所の説明では、

色々な職業のイメージイラスト「一般市民の良識を反映させるため、社会生活上の豊富な知識経験や専門的な知識を持つ人の中から選ばれます。
具体的には、原則として40歳以上70歳未満の人で、弁護士、医師、大学教授、公認会計士、不動産鑑定士、建築士などの専門家のほか、地域社会に密着して幅広く活動してきた人など、社会の各分野から選ばれています。」

とされています。

確かに、調停委員の方の中には、人格的に優れ、良識を持った方もいらっしゃいます。

しかし、家事事件の調停委員のほとんどの方は、弁護士ではない一般の方であり、法律の専門家ではありません。

128022前述したように、調停員会は、裁判官を含む3名で組織されますが、裁判官は調停が成立するときしかお目にかかれません。

つまり、調停は素人の方が進行させているようなものなのです。

また、調停委員の方々は、できれば、和解を成立させようとするので、基本的には、申立人の主張と相手方の主張の中間点に落ち着かせようとする傾向があります。

例えば、申立人が慰謝料として300万円を請求し、相手方が100万円と主張していれば、200万円での解決を進めるなどです。したがって、自分の主張が法的にいくら正しくとも、調停ではそれが認められない可能性があります。

 

弁護士費用が割高になってしまう

離婚調停は時間、労力がかかる手続です。そのため、調停手続を弁護士にご依頼された場合、どうしても弁護士費用が割高になってしまいます。

 

 

調停の上手な進め方

前述したように、調停手続は解決まで長期間を要します。

そのため、いかに早く進行させるかが重要となります。

一言で言えば、「調停委員に進行をまかせない」ということがポイントとなります。

この点については、多くの離婚事件を扱っている弁護士はノウハウを持っているので離婚専門の弁護士にご相談されることをおすすめします。

一例を挙げると、離婚手続でもっとも時間がかかるのは、財産分与であることが多いです。

財産分与は、まず対象財産を確定する必要があります。

弁護士橋本誠太郎そのためにお互いに財産目録とその証明資料を開示するのですが、その準備に時間がかかるのです。

そこで、早期に相手方に財産開示を求め、自分も財産開示を積極的に行っていきます。

このようなことを調停委員が主導してくれることはほとんどありませんので、早く進行させるためには当事者が調停委員に上申して、財産開示を促していくことが必要です。

>> ご相談の流れについては、こちらをご覧ください。

 

 

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