財産分与と税金


弁護士橋本誠太郎イラストここでは、財産分与と税金に関するポイントについてご紹介させていただきます。

夫から財産をもらったら税金がかかる?

お金のイメージ画像例えば、妻が夫から2000万円の贈与を受けたとします。このような場合、たとえ夫婦であっても、妻には贈与税という税金がかかってくるのです。

贈与税の場合、1年間(1月1日から12月31日まで)の間にもらった財産の合計し、その額から110万円の基礎控除を差し引きます。その残りの金額に税率を乗じて税額が算出されます。

税率は最低10パーセントから最高50パーセントです。2000万円の贈与を受けた場合は、720万円を税金として支払わなければなりません。

早見表

基礎控除後の課税金額 税率 控除額
200万円以下 10% なし
300万円以下 15% 10万円
400万円以下 20% 25万円
600万円以下 30% 65万円
1000万円以下 40% 125万円
1000万円超え 50% 225万円

贈与税の算定方法

上記早見表に基礎控除の110万円を差し引いた後の金額をあてはめて計算してください。

【贈与財産の価額の合計が2000万円の場合】

計算のイメージイラスト・ 基礎控除顔の課税価格 2000万円−110万円=1890万円
・ 贈与税額の計算 1890万円☓50%−225万円=720万円

 

 

 

贈与税がかからない場合

生活費のイメージイラストこのように、夫婦であっても贈与を受けると税金がかかってきますが、例外もあります。

夫婦の場合は、生活費や教育費に充てるために贈与を受けた財産で、かつ、通常必要と認められるものについては、贈与税がかかってきません。したがって、食費や学費、教材費などについては贈与税はかかりません。

ただし、生活費や教育費名目で雑用受けていても、それを預金したり、不動産等の買入資金に充てている場合には贈与税がかかることになります。

また、結婚期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産または居住用不動産を取得するため に金銭を贈与した場合は、基礎控除110万円のほかに最高2000万円まで控除できます。したがって、上記の事例で、2000万円の贈与が居住用不動産を 取得するための贈与であれば、贈与税はかかってこないことになります。

 

 

離婚に伴う財産分与の場合に贈与税がかかってくるか?

夫婦の間であっても、基本的には贈与税がかかるということをご説明しました。

それでは、これから離婚しようとしている夫婦の場合はどうでしょうか。

夫が妻にたいして、財産分与として、2000万円を分与する場合も上記と同じように贈与税がかかってくるのでしょうか。

離婚届と印鑑の画像財産分与とは、婚姻期間中に夫婦が形成してきた実質的共有財産を分ける制度です。すなわち、財産分与は、相手の財産から贈与を受けるものではなく、夫婦の財産関係の精算のために、給付を受けるものと考えられています。

したがって、通常は贈与税の心配はいりません。

ただし、財産分与であっても、次のいずれかに当てはまる場合には贈与税がかかります。

①分与された財産の額が夫婦の協力によって得た財産の額やその他のすべての事情を考慮してもなお多すぎる場合

この場合、その多すぎる部分に贈与税がかかることになります。

説明する男性のイメージイラスト例えば、先ほどの事例で、夫婦の実質的共有財産が2000万円しかなかったとします。
財産分与の2分の1ルールによれば、通常の場合、それぞれの取得分は 1000万円ずつとなります。
ところが、夫が妻に全部の2000万円を分与したような場合で、特に合理的な事情がなければ、妻の取得は多すぎると評価さ れ、1000万円の部分については、贈与税がかかってくることとなるでしょう。

②離婚が贈与税や相続税を免れるために行われたと認められる場合

説明する男性のイメージイラストこの場合は、離婚によってもらったすべての財産に贈与税がかかってきます。

例えば、夫婦の間にまったく離婚する意思がないのに、相続税の適用を免れるために離婚届を出して財産を分与するような場合があげられます。

 

 

財産分与と税金


 離婚と税金