不動産を分与する場合は要注意


ff29def1b8cc7242b9b026568d73743f_s自宅などの不動産を分与するときは譲渡所得の課税対象となる場合があるため、注意が必要です。

例えば、夫が妻に対して、10年前に5000万円で購入した自宅を財産分与として分与したとします。このとき、財産分与の時点で自宅の時価が不動産の取得費に譲渡費用を加えた金額を上回っていれば、夫はその差額(譲渡益)について、譲渡所得税を支払わなければならない可能性があります。

したがって、自宅等の不動産を分与する場合、まず、譲渡益が発生しているかどうかを判断すべきです。

自宅等の不動産の財産分与の場合、譲渡益(課税譲渡所得金額)が発生しているかどうかは、次の計算式で判断します。

譲渡益(課税譲渡所得金額)=不動産の時価−(取得費+譲渡費用)−特別控除(※)

特別控除は、通常の場合ありませんが、自宅を売った場合の3000万円の特別控除などの特例があります。

 

取得費とは

次の①または②の大きい金額を使います。

①概算法

譲渡価額(財産分与時の時価)の5パーセント

②実額法

計算のイメージイラスト土地や建物を買い入れたときの購入代金や購入手数料などの取得に要した金額に、その後支出した改良費、設備費などの額を加えた合計額。

なお、建物の取得費は、所有期間中の減価償却費相当額を差し引いて計算。

 

譲渡費用とは

住宅の契約のイメージ画像土地や建物を売るために支出した費用をいい、登記費用、仲介手数料、測量費、売買契約書の印紙代などです。

(建物の減価償却費の計算方法:定額法)

建物購入代金×0・9×償却率×経過年数

減価償却費の計算方法としては定額法と定率法があり、特に届出をしない場合は定額法で計算します。なお、平成10年4月1日以降に取得した建物は、全て定額法により減価償却費を算出します。償却率については下表をご参照ください。

 

 

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