譲渡益が発生している場合


不動産を売却した場合の譲渡所得税は、次のとおり所有期間によって長期譲渡所得と短期譲渡所得の二つに区分し、税金の計算も別々に行います。

 

 

区分

①長期譲渡所得

譲渡した年の1月1日において所有期間が5年を超えるものをいいます。

②短期譲渡所得

譲渡した年の1月1日において所有期間が5年以下のものをいいます。

※「所有期間」とは、土地や建物の取得の日から引き続き所有していた期間をいいます。この場合、相続や贈与により取得したものは、原則として、被相続人や贈与者の取得した日から計算します。

 

 

①長期譲渡所得の場合の税金の計算

譲渡益(課税長期譲渡所得金額)の計算

不動産の時価−(取得費+譲渡費用)−特別控除

税額の計算

税問題のイメージイラスト譲渡益(課税長期譲渡所得金額)☓15%(住民税5%)

ただし、平成25年から平成49年までは、復興特別所得税として各年分の基準所得税額の2.1パーセントを所得税と併せて申告・納付することになります。

(例)

マイホームの査定イメージイラスト10年前に購入した不動産(土地、建物)を相手に分与したときの時価が6000万円、土地・建物の取得費(建物は減価償却費相当額を控除した後)が5000万円、譲渡費用(登記費用など)が100万円の場合。

課税長期譲渡所得金額の計算

6000万円-(5000万円+100万円)=900万円

税額の計算

計算のイメージイラストア 所得税 900万円×15%=135万円
イ 復興特別所得税 900万円×2.1%=2万8350円
ウ 住民税 900万円×5%=45万円

 

②短期譲渡所得の場合の税金の計算

譲渡益(課税短期譲渡所得金額)の計算

不動産の時価−(取得費+譲渡費用)−特別控除

税額の計算

税問題のイメージイラスト譲渡益(課税短期譲渡所得金額)☓30%(住民税9%)

ただし、平成25年から平成49年までは、復興特別所得税として各年分の基準所得税額の2.1パーセントを所得税と併せて申告・納付することになります。

(例)

マイホームの査定イメージイラスト3年前に購入した不動産(土地、建物)を相手に分与したときの時価が6000万円、土地・建物の取得費(建物は減価償却費相当額を控除した後)が5000万円、譲渡費用(登記費用など)が100万円の場合。

課税短期譲渡所得金額の計算

6000万円-(5000万円+100万円)=900万円

税額の計算

計算のイメージイラストア 所得税 900万円×30%=270万円
イ 復興特別所得税 900万円×2.1%=5万6700円
ウ 住民税 900万円×9%=81万円

 

 

 

財産分与と税金


 離婚と税金