譲渡所得税を抑える方法


説明する男性のイメージイラスト譲渡所得税の計算について、詳しく説明しましたが、譲渡益が発生しても、譲渡所得税を抑える方法があります。

それは、次の控除の制度をうまく活用することです。

【自宅を売った場合の3000万円の特別控除】

65102512e25c6a959c10f6c7bd89a2dc_sこれは、自宅(居住用財産)を第3者に譲渡したときに、譲渡所得から最高3000万円を控除できるという制度です。

ここで、ポイントとなるのは、配偶者には適用されず、相手が第3者であるという点です。すなわち、この控除を活用する場合は「離婚後」のタイミングで行なうことが必要です。

だし、この方法を利用するには、以下の要件を満たさなければなりませんので、詳しくは専門家にご相談ください。

マイホームのイメージイラスト①自分が住んでいる家屋を売るか、家屋とともにその敷地や借地権を譲渡すること。
※以前に住んでいた家屋や敷地等の場合には、住まなくなった日から3年目の年の12月31日までに譲渡することが必要。

②譲渡した年の前年及び前々年にこの特例又はマイホームの買換えやマイホームの交換の特例若しくは、マイホームの譲渡損失についての損益通算及び繰越控除の特例の適用を受けていないこと。

③譲渡した家屋や敷地について、収用等の場合の特別控除など他の特例の適用を受けていないこと。

④災害によって滅失した家屋の場合は、その敷地を住まなくなった日から3年目の年の12月31日まで(注)に売ること。

⑤住んでいた家屋又は住まなくなった家屋を取り壊した場合は、次の二つの要件すべてに当てはまること。
ア その敷地の譲渡契約が、家屋を取り壊した日から1年以内に締結され、かつ、住まなくなった日から3年目の年の12月31日までに譲渡すること。
イ 家屋を取り壊してから譲渡契約を締結した日まで、その敷地を貸駐車場などその他の用に供していないこと。

 

 

 

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