不動産をもらった場合の注意点


1 不動産取得税

ff29def1b8cc7242b9b026568d73743f_s不動産を受け取ると、「受け取った側」に固定資産税評価額の3%(ただし、宅地を平成27年3月31日までに取得した場合はその2分の1)の不動産取得税がかかります。(建物については1200万円を固定資産税評価額から控除されます)

では、財産分与として不動産をもらった場合はこの不動産取得税を支払わなければならないのでしょうか。

この場合、財産分与の中身によって変わってきます。すなわち、財産分与の法的性質は、次の3つが考えられています。

①清算的財産分与(婚姻中の共有財産の分与)

②扶養的財産分与(離婚の後に一方の生活を補うための分与)

③慰謝料的財産分与(精神的な損害に対しての分与)

 

不動産取得税は、上記の①の清算的財産分与については課税されません。これは、これは、①については、夫婦の実質的共有財産を精算し、妻(または夫)の取得分を確認したにすぎず、実体としては財産の移転ではないと考えられるからです。

驚く男性のイメージしかし、②扶養的財産分与と③慰謝料的財産分与については、夫婦財産の清算にあたらないため課税されます。

このように、財産分与の中身で課税されるか否かが変わってくるので、離婚協議書を作成する際、財産分与の内容を証明できるようにするのが望ましいでしょう。

 

2 登録免許税

住宅の契約のイメージ画像せっかく不動産を財産分与でもらっても、登記をしなければ安心できません。そこで、財産分与後は、相手名義の不動産を自分名義に変更します。

その名義変更の際、登記を受ける者に対して課税されるのが登録免許税という税金です。

登録免許税の税率は、固定資産税評価額の2パーセントです。

(例)

登記簿のイメージイラスト夫が妻に対して、土地1筆(評価額2000万円)、建物1棟(評価額1000万円)の財産分与を行った場合

登録免許税 3000万円☓2%=60万円

上記のように、3000万円の自宅を財産分与でもらった場合、登録免許税は60万円にも上りますので、注意が必要です。

dd80cbd1f378d0dcf43f90a54af1ea66_sまた、名義変更手続きを司法書士に頼んだ場合、手数料が必要となります。

もっとも、この登録免許税やそのた登記費用の手数料等については、離婚協議書の中で「分与した側が支払う」と取り決めておけば、相手に負担させることも可能です。

 

 

 

財産分与と税金


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