経営者(社長)の財産分与の方法のポイント


株のイメージ画像一方が会社経営者の場合、他方が会社の株式を保有しているケースが多く見られます。

例えば、夫が会社社長で、自社株の70パーセント、妻は30パーセントを保有しているようなケースです。

このような場合、株式をどうするか、財産分与で取り決めておかないと大変なことになります。

すなわち、株式について、取り決めをせずに、協議離婚を成立させた場合、妻は30パーセントの株式を保有したままであり、会社に対して、議決権や配当請求権等を有することになります。

夫としては、離婚したから妻は株主ではないと考えることが多々あります。

しかし、離婚と会社に対する関係は、まったく別なのです。

妻にしても、夫の会社の経営など望んではいないでしょう。

そこで、このような場合は、株式を財産分与の対象として、離婚協議の中で、妻が夫に適切な時価で買い取ってもらうなどを取り決めておくべきです。

 

 

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