医師・医者の財産分与の方法のポイント


一方が医師の場合、他方の名義で医療法人に出資しているケースが多く見られます。

例えば、夫が父の経営する医療法人の理事で、40パーセントを出資し、妻が10パーセントを出資しているようなケースです。

このような場合、妻の出資をどうするか、財産分与で取り決めておかないと大変なことになります。

すなわち、出資について、取り決めをせずに、協議離婚を成立させた場合、妻は10パーセントの持分を保有したままであり、後々医療法人に対して、出資の払い戻しを請求できることになります。

ba61c59bd16052cab689527e4637d0cb_s夫としては、離婚したから妻は社員ではないと考えることが多々あります。

しかし、離婚と医療法人に対する関係は、まったく別なのです。

妻にしても、医療法人の経営など望んではいないでしょう。

そこで、このような場合は、出資を財産分与の対象として、離婚協議の中で、妻が夫に適切な時価で買い取ってもらうなどを取り決めておくべきです。

 

 

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