弁護士コラム⑯ LGBT(性的少数者)の離婚・男女問題


82ec94ff7d21e13382d019a22aa6bc9a_s近年、LGBT問題がクローズアップされています。

このLGBTとは、同性愛のLesbian(レズビアン)とGay(ゲイ)、両性愛のBisexual(バイセクシュアル)、出生時に法律的・社会的に定められた自らの性別に違和感を持つTransgender(トランスジェンダー)の頭文字を取った略語で、多様なアイデンティティを持つセクシャルマイノリティ(性的少数者)の総称です。

「少数者」とは言っても、調査によると、日本人全体の7・6%(約13人に1人) がLGBTといいます。これは、血液型のAB型や、左ききの人と同じくらいの割合です。

こう考えると、決してめずらしくはなく、実は身近な問題であることがわかります。

では、どうして身近に感じない方が多いのでしょうか。これは、マジョリティ(多数派)のLGBTに対する偏見や理解のなさが根本にあると思います。

仮に、LGBTの方が職場や学校でカミングアウトした場合、周囲の方々はどのような対応を取るでしょうか。人は、自分とは「異質なもの」を排除したり、抑圧したりする傾向があります。

LGBTの方は、本当の自分を知られた場合に不利益な処遇や、不当な対応を取られることをおそれており、さらけ出すことができない状況です。

そのため、LGBTであることを家族にすら隠し、結婚し、子どもを育てることも少なくありません。

しかし、性的志向を変えることは難しいです。そのため、いつしか夫婦の関係に亀裂が生じ、離婚問題に発展することが多くあります。

当事務所には、このようなLGBTの方の離婚問題・男女問題も多く寄せられています。

例えば、LGBTであることがパートナーに発覚して離婚を申し込まれた、といった事例です。

日本は、双方が合意すれば、裁判所を通さずに離婚が成立します(協議離婚)。

しかし、条件面(親権、財産分与、慰謝料など)で折り合いがつかなければ、最終的には訴訟となります。

このような場合、裁判所は離婚を認めるかが問題となります。

ケースにもよりますが、他方がLGBTであることを隠しており、それが原因で夫婦関係が破綻した場合、「婚姻を継続し難い重大な事由」(民法770条1項5号)があるとして、離婚が認められる可能性があります。

また、その他には、次のようなご相談があります。

相手と性的価値観の相違が大きく夫婦関係がうまくいかない

パートナーが同性の相手と不貞行為を行い、深く傷ついた

LGBTでも親権者となれるのか

upLGBTであることが周囲に発覚しないようにして離婚手続を進めることができるのか

同性愛者である交際相手と同棲していたが、別れることになった

離婚問題は、通常の場合でも、とてもつらく、苦しいものです。

これに加えて、LGBT問題が絡むと、問題はより深刻化します。

当事務所は、LGBT問題については、スタッフ全員が深く理解しています。

また、弁護士は守秘義務がありますので、相談者の方のLGBT問題が外部に漏れることはありません。

LGBT問題でお悩みの方は、独りで悩まずにお気軽にご相談ください。

なお、当事務所のLGBT問題に対する弁護士コラムは、こちらからもごらんいただけます。


この記事を書いた人

弁護士 宮崎晃

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