離婚コラム⑰ 夫婦同姓問題~最高裁が合憲の判断~


名字のイメージ画像平成27年12月16日、夫婦同姓問題(結婚の際に夫婦別姓を認めず、同姓にすることを義務付けている民法の規定が憲法に違反するか)の裁判で、最高裁は合憲とする初の判決を言い渡しました。

当事務所は、離婚事件を数多く扱っています。そこで、このコラムでは、この問題について、離婚弁護士の視点から、考察したいと思います。

日本の民法は、「夫婦は婚姻の際に夫または妻の氏を称する」と定め、夫婦同姓を義務付けています。

法律上は、夫でも、妻でもどちらの氏でもよいとなっておりますが、現実には、夫の氏を選択する方がほとんどです(調査結果では96%が夫の氏を選択)。

現在、日本では、夫婦の3組に1組が離婚すると言われております。

そうすると、妻の約3分の1の方が離婚する際、旧姓に戻るか、それとも夫の氏を使い続けるかで悩まなければなりません。

離婚事件は、夫に対する嫌悪感など、感情的になられていることが多いので、多くの女性は離婚とともに旧姓に戻りたいと考えます。

ところが、結婚して長期間が経過していると、夫の氏の方が社会的に通用しているケースが多く、そのような場合、女性の多くは旧姓に戻ることに抵抗を感じます。例えば、会社で夫の氏を使用しているため、旧姓に戻すと離婚したことが他の人にわかってしまうため、これをおそれて夫の氏を俗称されることもあります。

このようなお悩みは、子どもがいるケースでは深刻です。

例えば、子どもが小学生くらいの多感な時期の場合、母が旧姓に戻り、子どもも母の旧姓に変更すると、子どもが友達から中傷されてしまうケースが考えられます。そのような場合、子どもは深く傷つき、情緒不安定となることもあります。

このような問題の発生をおそれ、小学生くらいの子どもがいる事案では、旧姓に戻りたくても戻せないというケースが散見されます。

最高裁判決は、「結婚の際に氏の変更を強制されない自由」は憲法で保障された人格権にあたるとは言えないと指摘し、夫婦が同じ名字を名乗ることは社会に定着しており、「家族の呼称を一つに定めることは合理性が認められる」と判断しました。

世論も、判決に賛成的な意見が多く、難しい問題と思います。

しかし、上記のシングルマザーのようなケースを多く見ている弁護士としては、何らかの立法上の解決がなされることを期待しています。

なお、この夫婦別姓を巡っては、法制審議会(法相の諮問機関)が1996年、結婚の際に夫婦同姓か別姓かを選べるようにする「選択的夫婦別姓制度」を導入すべきだと答申しています。しかし「親と子で姓が異なることになるのは子供にとって好ましくない」などの反対論も多く、現在、法改正はなされていません。


この記事を書いた人

弁護士 宮崎晃

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