離婚コラム⑱ 再婚禁止期間の問題~最高裁で違憲の判断~


婚約指輪のイメージ画像平成27年12月16日、「離婚した女性は6カ月間再婚できない」とする民法の規定は憲法違反だとして、女性が国に損害賠償を求めた裁判で、最高裁は、この規定の100日を超える部分は「憲法違反」とする判断を示しました。

日本では、民法により、女性は、原則として、前婚の解消又は取消しの日から6か月間は結婚することができないと規定しています。

この法の趣旨は、父性推定の混乱を防ぐものであり、以下の例外があります。

・前夫の子を懐胎している時は、出産の日以降
・再婚相手が前婚の解消又は取消し相手の場合
・夫が失踪宣告を受けた場合。
・夫の生死が三年以上不明のために、裁判離婚した場合。

上記については、父性推定の混乱が生じることがないので、結婚を許しています。

この法律は、女性だけに再婚禁止期間を設けているため、女性を差別しており、法の下の平等(憲法14条)に違反しているという指摘がありました。

この問題について、最高裁は、父性推定の混乱を防ぐためであれば、「6か月」という期間は不必要であり、「100日」で十分と判断し、違憲としました。

この最高裁判決を受け、国は、「早急に民法改正を行う」との政府方針を表明しています。
また、戸籍事務の運用改善により、民法改正前でも、離婚後100日超の人からの婚姻届を受理することを検討する方針を明らかにしています。

 

 


この記事を書いた人

弁護士 宮崎晃

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