離婚コラム⑳ 児童扶養手当が増額されます!


子供のイメージ画像平成28年8月より、児童扶養手当の額が最大2倍になります。現在、政府が掲げている「出生率1.8」の達成に向け、子育てへのサポートを充実させる趣旨です。

 

児童扶養手当とは?

離婚した後の行政上の扶助として、児童扶養手当があります。

役所手続のイメージイラスト児童扶養手当とは、父母の離婚や死亡などによって、ひとり親となった
現在は、1人目の子どもについて、月(最大)4万2330円が支給され、子どもが増えるにつれ2人目は月5000円、3人目以降は3000円が加算されています。

 

改正の概要

ポイントの解説をする男性のイラスト平成28年5月2日、児童扶養手当の支給額を増額し、ひとり親家庭を経済的支援を強化する法律が成立しました。

これは、ひとり親家庭を支援するもので、所得の低いひとり親家庭に支給する児童扶養手当について、2人目以降の支給額を最大で2倍に増やすものです。なお、2人目の支給額が増えるのは、1980年以来とのことなので、四半世紀ぶりの大改正です。

新法は、平成28年8月に施行され、実際の運用としては、12月に支給(8月〜11月分)される分から増額されることになります。

具体的な増額後の額としては、1人目の子どもについては変わりないものの、2人目について月1万円、3人目以降は6000円と倍増になります。

 

改正の注意点

ポイントの解説をする男性のイラスト手当の金額は、収入によって異なります。満額が支給されるのは子ども3人世帯の場合で、年収227万円未満の場合です。そこから、年収に応じて減額され、460万円を上回る場合には、支給されなくなります。

なお、年収には、非監護親から受給している養育費の8割程度が加算されますので、注意してください。その額については、原則、自己申告です。

 

今後の動向

弁護士竹下龍之介画像手当は、現在4ヶ月に1回の支給ですが、家計のやりくりの観点から毎月支給が望ましいという意見を受け、同法案の附帯決議において、「支給回数について隔月支給にすること等を含め、所要の措置を検討すること」と盛り込まれました。今後の動きに要注目です。


この記事を書いた人

弁護士 竹下龍之介

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