離婚コラム㉓ 児童扶養手当の加算額が増額されます。


母子家庭のイメージ画像平成28年8月1日から、児童扶養手当法の一部改正により、児童扶養手当の第2子及び第3子以降の加算額が増額されます。

 

具体的には、第2子の加算額は月額5000円から最大で月額1万円に、第3子以降の加算額は月額3000円から最大で月額6000円となります。

もっとも、加算額は家庭の所得に応じて決定されるため、所得に応じて加算額が調整されます。

 

加算額の増額は、平成28年8月分からとなりますが、実際に増額した児童扶養手当を受け取れるのは、平成28年8月から同年11月までの4か月分の児童扶養手当の支給月である平成28年12月となります。

 

また、平成29年4月からは、「物価スライド制」が導入されます。

物価スライド制とは、全国消費者物価指数に合わせて、児童扶養手当の支給額を変える仕組みとなります。

子どもが1人の場合の児童扶養手当額についてはすでにこの物価スライド制が導入されていますが、平成29年4月からは、子ども2人以上の場合の加算額についても物価スライド制が導入される予定です。

 

母子のイメージイラスト今回の法改正により、2人以上の子どもがいれば児童扶養手当が増額されることにはなりますが、ひとり親家庭の経済的負担を大幅に軽減するということはないでしょう。

 

そのため、児童扶養手当等の公的支援体制が整うことも大切ですが、まずは元配偶者からの養育費をしっかりと受け取ることが重要です。

元配偶者から養育費を受け取っていないという方は、まずは一度、専門家である弁護士にご相談ください。

 

 


この記事を書いた人

弁護士 小野佳奈子

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