離婚コラム㉚ 会社経営者のための離婚術!~離婚で損をしないために~


弁護士小野佳奈子イラスト最近、芸能人の浮気や離婚のニュースをよく耳にします。
また、一般的にも離婚のハードルが低くなっていると感じられている方も多いのではないでしょうか。

そこで、今回は、会社経営者やビジネス・パーソン(以下、「経営者等」)の皆様が万一離婚問題に直面されたときのために、経営者等が離婚の際に注意すべき点をご説明させていただきたいと思います。

離婚における8つのポイント

離婚において着目すべきポイントは、大きく分けて以下の8つとなります。

夫婦喧嘩のイメージイラスト① 離婚原因

② 親権

③ 養育費

④ 面会交流

⑤ 財産分与

⑥ 慰謝料

⑦ 年金分割

⑧ 婚姻費用

 
この8つのポイントのうち、特に経営者等が注意すべき点をご説明します。
 

親権

親権とは

親権とは、身上監護権と財産管理権の2つの側面からなり、前者のみを担う場合の権利を監護権と呼びます。
離婚の際には、父母のどちらか一方を親権者と定める必要があります。

親権の説明図

 

親権者の定め方

悩む子どものイラスト親権に争いがある場合、裁判所が子の福祉の観点から諸事情を考慮して親権者を決定します。

ただ、子が幼いうちは、母親が親権者となる可能性がかなり高いといえます。
なぜなら、直接子の世話をしてきた方を親権者とすることがより子の福祉に適うと考えられてからです。

子供と遊ぶお父さんのイメージイラストもっとも、相手方の子に対する虐待等の問題がある場合や、母親よりも父親と子の関わりの方が多いケースでは、父親が親権者と定められるケースもあります。

なお、子が大きくなるにつれ親権者の決定には子の意思が尊重されるようになります。

 

経営者等が注意すべき点

ポイント解説のイラスト経営者等に限ることではありませんが、妻は経済力がないので親権者にはなれないだろうと考えている方が多々見受けられます。
しかしながら、子の親権者を定めるにあたり経済力の差は大きな問題となりません。

そのため、日頃から、子の学校行事に参加する等の子との関わりをたくさん持つことを意識されてください。
また、外出時に写真を撮る等可能な限り子との関わりを客観的に記録しておくことをお勧めします。

 

養育費・婚姻費用

養育費・婚姻費用とは

養育費のイメージ画像養育費とは、子どもを監護していない親から監護している親に対し支払うべき未成熟子の養育に要する費用をいいます。
婚姻費用とは、夫婦が婚姻生活を営むにあたり発生する費用であり、夫婦で分担をすべき費用になります。
夫婦が別居をしている場合でも、原則、婚姻費用分担義務は生じます。

 

適正額の定め方

説明する女性のイメージイラスト養育費や婚姻費用の適正額の算定には、いわゆる「算定表」というものが使用されています。

基本的には、算定表を用いて夫婦それぞれの年収を基礎として適正額が定まります(算定表についてはこちら「東京家庭裁判所ホームページ」をご覧ください。)
 

経営者等が注意すべき点

まず、経営者等の離婚の場合、養育費・婚姻費用の算定の基礎となる年収について争いになる傾向があります。

経営者等の養育費・婚姻費用の留意点例えば、養育費や婚姻費用の額を定める前に役員報酬が下がった場合、夫側は減少した収入を算定の基礎にすべきと主張しますが、妻側は夫が養育費や婚姻費用を下げるために恣意的に収入を下げたので、減少する前の収入を算定の基礎にすべきと主張することが多いです。

この場合、夫側は決算報告書等の資料を用いて、会社の経営難等の理由があって収入が減少したのだということを主張していく必要があります。

また、経営者等は高所得者の場合が多く、養育費の上限が問題になることもあります。
詳しくはこちらのQ&A「高所得者の場合の養育費の算定方法」をご覧ください。

 

財産分与

財産分与とは

お金のイラスト
財産分与とは、婚姻後に夫婦の協力で築いた財産(共有財産)を離婚に際して夫婦で分け合う制度をいいます。
そして、財産分与の割合は原則として2分の1とされています(2分の1ルール)。

 

経営者等が注意すべき点

(1)2分の1ルールの例外
多忙な男性のイメージイラスト経営者等が個人の特殊な能力や努力によって高額の資産形成がなされたような場合は2分の1ルールが適用されないケースがあります。

(2)会社名義の財産について
計算のイメージイラスト財産分与の対象となる共有財産は夫婦どちらの名義であるかは関係ありません。
そのため、妻名義の口座も夫名義の不動産も共有財産である以上財産分与の対象となります。

しかしながら、会社名義の財産は原則として財産分与の対象にはなりません。
もっとも、会社の規模が小さく、家族総出で会社の手伝いをしているような会社の場合には、会社の財産も財産分与の対象となる可能性があるので注意が必要です。

(3)株式等の出資持分について
会社名義の財産は原則として財産分与の対象とはなりませんが、会社の株式等を所持している場合には、それは夫個人の財産として財産分与の対象財産となります。
経営者等が注意すべき財産分与のポイントについて、詳しくはこちら「会社経営者(社長)に特有の離婚問題」をご覧ください。

弁護士小野佳奈子画像当事務所には、離婚分野を専門とする弁護士が多数在籍しております。
離婚専門弁護士は、多忙を極める経営者の方々に変わり、相手方との交渉の窓口になり、また本人に代わって調停に出席をすることも可能です。
そのため、離婚問題にお悩みの方は、まずはご相談だけでも構いませんので、是非一度弊所の離婚専門弁護士にご相談ください。

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弁護士 小野佳奈子

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