弁護士コラム④ 子どもとの面会拒否に制裁金―最高裁初の判断―


裁判所のイメージ画像平成25年3月28日、最高裁は、離れて暮らす子どもとの面会を拒否する親に対して、一定の場合には制裁金を課すことができるという初めての判断を示しました。

裁判では、離婚や別居で子どもを引き取った親が、子どもと離れて暮らしているもう一方の親に子どもを面会させなかった場合、制裁金の支払いを命じることができるか否かが争点となっていました。

この点について、最高裁判所は、「面会の日時又は頻度、各回の面会交流時間の長さ、子の引渡しの方法等」などを具体的に取り決めていて、約束が守られない場合には、制裁金の対象となるという判断を示したのです。

離婚後、親権者・監護権者とならなかった方の親が、その子どもと面会したり文通したりする権利として、面会交流(面接交渉)権があります。

>> 面会交流の詳しい説明については、こちらをご覧ください。

夫婦喧嘩のイメージイラスト日本においては、離婚後の親子関係については単独親権制度が採用されているため、親権者とならなかった側の親は、子どもと限定的にしか面会ができていないことが多いです。

また、夫婦の問題と親子の問題は別問題とはいえ、感情的に対立して離婚した夫婦の場合、子どもに会わせたくないと思った親権者が面会を拒否するという事例も多々あります。
離婚に際しては夫婦間に感情的な対立が生じることが多いため、子どもに会わせたくない、と思われる方も多いですが、子どもにとっては父(母)親であることに変わりはないので、定期的に親と触れ合うことは、その健やかな成長に資するという一面もあります。

アルコール依存症のイメージイラストしかしながら、離婚の原因が、暴力や飲酒、子への虐待等である場合には、面会交流を推し進めることは、逆に子どもの福祉に反する結果となることもありえるので、このような場合は、面会交流を制限すべきです。

今回の最高裁の判断により、取り決めた面会交流を拒否した場合、子どもを引き取った親には制裁金が課される可能性もでてきました。

悩む夫婦のイメージイラストそれを避けるためには、面会交流についての正しい知識を持ち、安易な取り決めをしないことが重要です。

面会交流の細かい条件等をどうするべきか悩まれている方は、一度ご相談いただければと思います。

 

 


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