離婚公正証書を作成したい方へ


離婚に際して、離婚協議書を公正証書にしたいという方が多くいらっしゃいます。

しかし、そもそも、どのようにして作成するのかわからないといった方が多い状況です。

また、弁護士等の専門家でも、離婚関連の公正証書等を作成するための必要書類が何かを正確に把握している方は少数です。

当事務所の家事事件チームは圧倒的な離婚解決実績があり、公正証書作成についてもノウハウを有しています。

ここでは、離婚公正証書について、必要書類や手数料等をご紹介します。

弁護士小野佳奈子画像

離婚公正証書等の必要書類

必要書類については、代理人の有無、年金分割の有無で異なります。

公正証書作成チャート
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※A~Dをクリックで詳細が確認できます。

 

【Aの場合の必要書類】代理人有り、年金分割有り

この場合、次の①から④の書類が必要となります。

①委任状と公正証書案文

委任状に公正証書を添付(ホッチキス等でとめます。)して、契印(注)を押印します。
押印は実印が必要です。

委任状サンプルは、こちらからダウンロードできます。

公正証書案文サンプルは、こちらからダウンロードできます。

公正証書の契印の押し方イラスト注:契印とは、二枚以上にわたる書類のつなぎ目(つづり目)に、そのつながりが真正である証拠に押す印をいいます。

 

②印鑑登録証明書

作成後3か月以内のものが必要です。

③年金分割合意書

サンプルは、こちらからダウンロードできます。

④私文書認証用の委任状

③の年金分割合意書の委任状です。

サンプルは、こちらからダウンロードできます。

博多公証役場では、③と④の契印は不要です(公証役場によって、契印が必要なところもありますので、作成予定の公証役場にご確認ください。)。

⑤代理人の身分証明書等

代理人は、代理人自身の次のいずれかが必要です。

 運転免許証と認印
 パスポートと認印
 住民基本台帳カード(顔写真付き)と認印
 印鑑証明書と実印

なお、公証人と顔なじみの場合(離婚専門の弁護士はこのような場合があります。)、公正証書を作成するだけであれば、運転免許証等は不要ですが、年金分割(私文書の認証)については、運転免許証等が必要です。

 

【Bの場合の必要書類】代理人有り、年金分割無し

この場合、次の①と②の書類が必要となります。

①委任状と公正証書案文

書類作成のイメージイラスト委任状に公正証書を添付(ホッチキス等でとめます。)して、契印(注)を押印します。

押印は実印が必要です。

委任状サンプルは、こちらからダウンロードできます。

公正証書案文サンプルは、こちらからダウンロードできます。

②印鑑登録証明書

作成後3か月以内のものが必要です。

 

【Cの場合の必要書類】年金分割有り、代理人無し

この場合、次の①から③の書類が必要となります。

①公正証書案文

②年金分割合意書

サンプルは、こちらからダウンロードできます。

③本人の身分証明書等

次のいずれかが必要です。

 運転免許証と認印
 パスポートと認印
 住民基本台帳カード(顔写真付き)と認印
 印鑑証明書と実印

 

【Dの場合の必要書類】代理人無し、年金分割無し

この場合、次の①と②の書類が必要となります。

①公正証書案文

②本人の身分証明書等

次のいずれかが必要です。

 運転免許証と認印
 パスポートと認印
 住民基本台帳カード(顔写真付き)と認印
 印鑑証明書と実印

 

 

公証役場について

執務中のイメージイラスト公正証書は、公証役場で作成します。

公証役場は全国にあります。最寄りの公証役場をお知りになりたい方は、こちらのリストをごらんください

公正証書を作成する場合、事前に予約し、案文等を送っておくとスムーズに行くと思います。

なお、年金分割の私文書の認証だけであれば事前の予約は必要ない場合もあります。

 

 

年金分割合意時の注意点

年金分割については、私文書の認証という形ではなく、公正証書の中に入れる(公正証書の条項の1つにする)ことも理論的には可能です。

しかし、この場合手数料が私文書の認証(5500円)の倍(1万1000円)となります。また、プライバシーの問題があるため、通常専門家は私文書の認証を選択します。

すなわち、年金分割は、合意書を年金事務所に提出しますが、その際、公正証書を出すと、財産分与、慰謝料等の余分な情報が含まれているためプライバシーの観点から問題があります。

 

 

公正証書の送達

例えば、別れた元夫が、公正証書に記載されたとおり金銭(養育費など)の支払いをしない場合には、債権者である妻は、公正証書の正本に「執行文」(強制執行することができるという文言が入った書類)を付してもらった上で、裁判所に強制執行の申立をすることができます。

しかし、この強制執行を開始するためには、その前段階として、送達(債務者に公正証書の謄本を郵送で送り、書類の内容を少なくとも知り得る状態にしておくこと。)という手続きが必要になります。

この送達については、公正証書作成時に自ら申請しないと、公証役場によっては行ってくれないこともありますので、債権者となる方は注意してください。

また、送達には、郵送による送達(特別送達)と、手渡しによる送達(交付送達)がありますが、交付送達は、直接送達を受ける相手方本人が公証役場に来ている必要があります。

相手方に代理人として弁護士がついている場合でも交付送達は認められず、特別送達となります。

重要書類のイメージ画像ただし、離婚公正証書の特別送達は、公証役場によっては認めていないところもあるので事前に確認してください。

例えば、福岡県では、博多公証役場は、離婚成立前でも公正証書の特別送達を認めていますが、小倉公証役場は認めていません。

当事務所は、全国の公証役場の所在地や連絡先をご紹介しております。

公証役場のリストはこちらをごらんください。

 

 

離婚公正証書等の作成手数料

弁護士森内公彦イラストこちら(離婚公正証書作成手数料)をごらんください。

公正証書の良し悪しは、専門知識と経験の有無で大きく差が出ます。

離婚公正証書等の作成は、離婚専門の弁護士への事前の相談をおすすめします。