1.離婚の種類と対応方法

シリーズ:離婚を考えたとき、押さえるべき8つのポイント


解説

今回はそもそも離婚とはどういうものなのか、そして離婚のポイントはどこにあるのかをお話ししたいと思います。

まず、離婚の現状についてですが、平成23年度の厚生労働省の統計では、1年間に23万5719組の夫婦が離婚をし、別々の生活を歩むという選択をしています。これは割合でいうとおよそ3組に1組の割合で離婚しているということになります。

離婚事件の件数については、家庭裁判所の統計によれば、平成23年度で調停と訴訟をあわせると実に6万件以上の事件が新たに起こっている状況です。民事事件は近年減少傾向にあるといわれていますが、離婚事件を含む家事事件はむしろ増えているというのが現状というわけです。

次に、離婚の種類についてお話しします。離婚には3つの方法があります。

一つが協議離婚です。協議離婚と聞くとイメージがわきにくいかもしれませんが、婚姻届を出したのと同じように、離婚届を役所に提出することにより離婚する方法のことをいいます。すなわち、夫婦が共に離婚に合意をし、それを届け出ることによって成立する離婚です。

他の国では、当事者間の同意だけでは離婚できないというところもありますが、日本ではこの協議離婚が全体の大多数を占めています。

二つ目が調停離婚です。家庭裁判所では裁判だけでなく、調停といって、調停員が夫婦のお互いの言い分を聞いた上で、話合いでの解決を目指す手続が用意されています。この手続を利用して離婚する方法が調停離婚です。

調停離婚の平均審理期間は6か月ほどと家庭裁判所の統計で出ています。

最後が裁判離婚です。これはその名のとおり、離婚訴訟による離婚です。協議離婚や調停離婚と違って、相手方の同意がなくても行うことができる離婚になります。しかしながら、裁判で離婚するためには法律上要求されている離婚原因が必要となります。

離婚原因は、民法770条に規定されています。例えば、相手方が不貞=浮気をしたときです。

平均審理期間は約1年ほどという裁判所の統計が出ています。また、原則として離婚訴訟は調停をした後で行わなければなりません。そうすると、訴訟まで行うと離婚が成立するのに1年以上かかってしまうということになります。これでは時間はもちろん、裁判の費用(弁護士費用など)がかかりますし、何より精神的な負担が大きいと思います。

そこで、離婚事件のポイントとしては、ずばり相手方の同意です。

相手方の同意といっても、2つの点で検討が必要です。

一つが、そもそも離婚に応じるのかどうかです。例えば、パートナーのことが好きで、別れるなんて考えられないという方の場合は、そもそも離婚したくないという方の考えでしょう。

もう一つが、離婚することには納得している(やむを得ないと考えている)が条件面について不満で離婚したくないという方です。この場合には、条件面を互いに交渉することで解決を図ることになります。

いずれにしても、いかに相手方の同意を得られるかが協議離婚によるスピード解決のために必要不可欠な課題です。

当事務所では、先ほど述べた調停や訴訟にかかる時間と労力を考えて、協議離婚に積極的に注力している数少ない事務所です。

離婚問題にお困りの方は、是非離婚に専門特化する当事務所にご相談ください。

 

 



離婚を考えたとき、押さえるべき8つのポイント

1.離婚の種類と対応方法 

2.面会交流ー離れていても子どもと会いたいー 

3.財産分与とは何か 

4.年金分割とはどういった制度か 



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