2.面会交流ー離れていても子どもと会いたいー

シリーズ:離婚を考えたとき、押さえるべき8つのポイント


解説

この動画では面会交流について解説していきます。

面会交流とは、親権者や監護者とならなかった親が子どもに会うことをいいます。つまり、子どもと離れて生活している親との交流を面会交流というわけです。

面会交流は、親権と同じくお子さんが関わってくる領域ですので、対立が激しくなりがちな類型の1つです。

面会交流について、民法上明確な規定が最近までありませんでしたが、平成24年4月に施行された改正案では、以下のように規定されました。

「父母が協議上の離婚をするときは、・・・父または母と子との面会及びその他の交流・・・その他子の監護について必要な事項は、その協議で定める。」(民法766条)。

こうした改正も相まって、面会交流についての重要性が認識され始めたことで、面会交流についての事件(面会交流調停事件の数)が10年前に比べて約4倍に増えています。

そして、面会交流の実務としては、親権や養育費などお子さんに関わる条件とあわせて交渉される傾向にあります。

そうした傾向を象徴するかの質問をよく相談者の方からされています。それは、面会交流と養育費が法的に関係しているかということです。

結論からいうと、答えはNOです。

ただし、養育費を支払ってもらえない相手方に面会交流をさせようと思う方は少ないはずです。また、お子さんからしてみても、不信感を募らせることになります。このように面会交流と養育費は事実上密接に関係しているといえます。したがって、離婚の交渉においては、よく面会交流が養育費とあわせて交渉されることになるわけです。

また、親権が争われているような事案の場合、どうしても相手方に会せたりすることに抵抗を感じ、面会交流を拒絶する方もいらっしゃいます。

しかし、これは親権者としての適格性を疑わせる一つの事情となり、マイナスになってしまいます。なぜなら、実務上、面会交流については明らかに子どもの福祉を害しない限り、認められるべきものであると裁判所では考えられているからです。

したがって、DVや虐待事案のような正当な理由がある場合を除き、面会交流に応じないという対応をとるのは得策とはいえません。

このように、面会交流は近年重要視されてきており、親権や養育費といった条件面に事実上大きく関わっている問題ですので、軽視できません。したがって、面会交流について、適切な知識・認識のある弁護士に相談すべきです。

 

 



離婚を考えたとき、押さえるべき8つのポイント

1.離婚の種類と対応方法 

2.面会交流ー離れていても子どもと会いたいー 

3.財産分与とは何か 

4.年金分割とはどういった制度か 



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