4.相手に病院を手伝わせていた場合は解雇できるか?

シリーズ:医師・医者特有の離婚問題


解説

こんにちは。弁護士の宮崎です。

ここでは医師特有の離婚問題について解説致します。

第4回は、相手に病院を手伝わせていた場合に解雇できるか、とうい問題についてです。

医師が、配偶者を従業員として雇用している形態は多く見られます。

では、離婚する場合に相手を解雇ができるでしょうか。

解雇については、次の二つの要件を満たさなければ、無効と考えられています。

まず、客観的・合理的な解雇事由があり、かつ、社会通念上相当と認められる必要があります。

実務上、この要件を満たすことは難しいので、離婚を理由に解雇するのは無効と判断されると思われます。

もっとも、離婚して同じ病院に夫婦がいるのは不自然です。

そこで、例えば、離婚の協議書の中に、合意退職の状況を盛り込んで締結するといった配慮が必要となってきます。

次に、医師が、他方配偶者を理事や監事にしているケースも多く見られます。

雇用契約の場合と大きく異なり、理事と医療法人の関係は、委任契約であり、任期があります。

したがって、任期が経過し、再任されなければ、役員としての地位は失われます。医療法人の場合、任期は2年以内です。

また、任期が経過する前に、解任も考えられます。

解任については、臨時社員総会を開催し、決議が得られれば、任期の途中でも理事を解任することが可能です。

ただし、解任のための正当な理由がない場合、妻は会社に対し損害賠償を請求することができます。

配偶者の一方が医師である場合、上記したように解雇など、多くの問題がついてまわります。

少しでも悩まれたり、わからないことがある場合には、離婚専門の弁護士にご相談されることをおすすめします。

 

 



医師・医者特有の離婚問題

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4.相手に病院を手伝わせていた場合は解雇できるか? 



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