4.相手に事業を手伝わせていた場合に解雇できるか?

シリーズ:会社経営者特有の離婚問題



解説

こんにちは。弁護士の宮崎です。

ここでは会社経営者特有の離婚問題について解説致します。

第4回は、相手に事業を手伝わせていた場合に解雇できるか、とうい問題についてです。

会社経営者が、配偶者を従業員として雇用している形態は多く見られます。

では、離婚する場合に相手を解雇ができるでしょうか。

解雇については、次の二つの要件を満たさなければ、無効と考えられています。

まず、客観的・合理的な解雇事由があり、かつ、社会通念上相当と認められる必要があります。

実務上、この要件を満たすことは難しいので、離婚を理由に解雇するのは無効と判断されると思われます。

もっとも、離婚して同じ職場に夫婦がいるのは不自然です。

そこで、例えば、離婚の協議書の中に、合意退職の状況を盛り込んで締結するといった配慮が必要となってきます。

次に、会社経営者が、他方配偶者を会社役員にしているケースも多く見られます。

例えば、夫が代表取締役、妻が専務などの例です。

この場合、社長である夫が、離婚を理由に妻の意に反して解任することができるでしょうか?

雇用契約の場合と大きく異なり、取締役と会社の関係は、委任契約であり、任期があります。

したがって、任期が経過し、再任されなければ、役員としての地位は失われます。

また、任期が経過する前に、解任も考えられます。

解任については、株主総会の普通決議によって解任することが可能です。

ただし、会社によっては、定款により普通決議を上回るように定めている場合もあるので、定款の確認が必要となります。

また、解任のための正当な理由がない場合、妻は会社に対し損害賠償を請求することができます。

配偶者の一方が会社経営者である場合、上記したように解雇など、多くの問題がついてまわります。

少しでも悩まれたり、わからないことがある場合には、離婚専門の弁護士にご相談されることをおすすめします。

 

 



会社経営者特有の離婚問題

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3.婚姻費用や養育費の算定方法は? 

4.相手に事業を手伝わせていた場合に解雇できるか? 



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