認知と養育費の問題


不倫のイメージイラスト子供がいる夫婦が離婚するとき、養育費を取り決める必要があります。

では、未婚のカップルの間に生まれた子供の場合、養育費はどうなるのか。

養育費は、親の子に対する扶養義務に基づき認められるものです。

したがって、結婚した夫婦の間に生まれた子供ではなくても、父親であれば扶養義務が生じ、養育費を支払う法的義務が発生します(民法877条1項)。

しかし、未婚のカップルの場合、そもそも父親であるか否かが不確定な場合があります。

結婚している夫婦の場合、法律上、夫の子供であることが推定されますが(民法722条1項)、未婚のカップルの場合はこのような推定規定がありません。

そのため男性側が父親であることを否定した場合、認知の請求が問題となります。

デイライト法律事務所の家事事件チームは、このような未婚のカップルに生じる認知・養育費問題をサポートしています。

お一人で悩まず、当事務所の弁護士にお気軽にご相談ください。

 

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