認知・養育費を請求したい~女性の相談~


デイライト法律事務所の家事事件チームは認知・養育費を請求したい方を強力にサポートしています。

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認知のメリット

子供のためになる

「結婚せずに子供を生む」という状況は、複雑な事情があると思われます。

当事務所にお越しになる相談者の方の例では、

泣く女性のイメージイラスト交際したが、結婚までは望んでいない

男性側、または自分に他に家族がいる

男性に出産を止めるように言われている

などの事情があります。

複雑なイメージ画像このような状況では、「男性側に認知してもらわなくていい」と考える方もいるかもしれません。

しかし、子供のためには、認知を請求し、父親を確定すべきです。

未婚で子供を出産し、男性に認知されないと、戸籍に父親の名前が記載されません。

仮に、相手方がどんな人物であるにせよ、自分の父親が誰かを確認できない子供はかわいそうです。

自分の父親の名前すら確認できないと、子供にはもやもや感が残り、歪んだ価値観を植えるつけるおそれがあります。

たとえ一緒に生活していなくても、いつか、子供が自分の父親を知りたいと思ったとき、名前を確認できるようにしてあげるは、子供の感情にとってよいことです。

 

養育費の請求ができる

養育費のイメージ画像子供を育てていくには、食費だけではなく、教育費、医療費、被服費、娯楽費等、様々な費用が必要です。

また、現在は大学に進学する子供も多くいます。大学進学費用はとても高額になることから、シングルマザー世帯は大学進学が難しい状況です。

相手方が認知すれば、父親として法的に扶養義務が発生します(民法877条1項)。

その結果、相手方に対して、養育費を請求することが可能です。

相手方から適切な額の養育費を受け取ることができれば、子供に十分な教育を受けさせることも可能となり、子供の将来の可能性が飛躍的に広がります。

したがって、母親は、子供のために相手方に養育費を受け取るべきです。

 

相続権が発生する

相手方からは上述したように、養育費を受け取ることができます。

しかし、万一、相手方が死亡した場合、養育費の支払いは途絶えてしまいます。

このような場合でも、認知されていると、法的な親子関係が認められるため、子供は第一順位の相続権を取得できます(民法900条1号)。

したがって、父親に現預金、不動産、株式等の相続財産があれば、原則として子供は相続することが可能です。

なお、父親が他の女性と結婚してその女性との間に子供(「嫡出子」といいます。)がいる場合であっても、同様に相続できます。

未婚の子供だからといって、嫡出子と差別されることはありません(※)。

※従来は、嫡出でない子の相続分は嫡出子の相続分の2分の1でしたが、最高裁から憲法違反と判断され、法改正があり、平成25年9月5日以後に開始した相続については、嫡出子と嫡出でない子の相続分が同等となりました。

 

 

認知の問題解決方法

弁護士による交渉サポート

弁護士本村安宏画像相手方に直接連絡を取りたくない場合や、相手方が認知に応じていない場合、弁護士が依頼者に代わって相手方に認知に応じるように交渉(説得)します。

弁護士というと、裁判のイメージを持たれるかもしれませんが、当事務所の弁護士は、いきなり裁判所を利用することは通常の場合は行いません。

これは、裁判所の手続を踏むと、時間・労力がかかり、依頼者に負担がかかるからです。

まずは、迅速、かつ、平和的に解決できるように、相手方と交渉を行います。

弁護士という法律の専門家が直接交渉することで、相手方を説得できる可能性があります。

当事務所の弁護士は認知問題について数多くの交渉実績を有しています。

まずはお気軽にご相談ください。

 

認知調停サポート

家庭裁判所のイメージイラスト相手方が交渉しても、認知に応じない場合、家庭裁判所へ認知調停を申立てます。

当事務所の弁護士は、申立書の作成から家庭裁判所への出席、主張立証等、すべてをサポートしています。

認知調停では、通常、鑑定が行われます。

鑑定業者は家庭裁判所が選任します。鑑定の結果、父親がであることが確実であれば、相手方が任意に認知に応じなくても審判へ移行し、家庭裁判所が強制的に認知します。

認知がされると、出生のときにさかのぼって法律上の親子関係が生じることになります。

 

 

養育費の問題解決方法

内容証明郵便送付サポート

重要書類のイメージ画像上述のとおり、認知されると、出生のときにさかのぼって法律上の親子関係が生じます。

しかし、養育費は、請求の意思を明確に表示しておかないと、さかのぼって支払ってもらうことが難しくなります。家庭裁判所は、養育費の始期について、調停申立時など請求の意思が明確になったときとする傾向があります。

例えば、認知されたのが出生後1年後だったとします。それから養育費を請求すると、出生後1年間の養育費はもらえなくなる可能性が高くなります。
もし、1ヶ月の養育費の額が10万円の場合、1年間分(10万円☓12か月=120万円)の養育費を請求できなくなるのです。

当事務所の弁護士は、出生後からの養育費を受け取れるようにするため、依頼を受けるとすぐに相手方に対して、弁護士名で内容証明郵便により養育費を請求します。

これにより、依頼者の請求の意思を明確にし、家庭裁判所において、請求時からの未払い養育費の支払いを可能となるようにしています。

 

養育費の交渉・公正証書の作成

弁護士橋本誠太郎イラスト相手方が養育費を支払うように弁護士が依頼者に代わって直接交渉します。

また、養育費の額、支払い方法、期間等について、協議が整った場合、交渉役場において公正証書を締結します。

当事務所の弁護士は、協議はもちろん、公正証書の締結まで、すべてをサポートしています。

 

養育費の調停サポート

弁護士宮崎晃画像相手方が交渉に応じない場合、交渉には応じても適正額を支払わない場合、養育費の調停を申立てます。

当事務所の弁護士は、養育費の調停申立書の作成から家庭裁判所への出席、主張立証等、すべてをサポートしています。

デイライト法律事務所の家事事件チームは、未婚女性の認知・養育費問題をサポートしています。

お一人で悩まず、当事務所の弁護士にお気軽にご相談ください。

養育費について、くわしくはこちらをごらんください。