収入が少なくても親権者となることができますか?

親権についてよくある相談Q&A

A) 親権者の判断において、収入はそれほど関係がありません。

146921女性の方から多いのがこの質問です。

特に、相手方が高収入の場合で女性が専業主婦やパート収入の場合、経済的に自立するのが難しいため、親権を取得できないのではないかと心配される方が多いです。

しかし、親権について争いとなった場合、裁判所は、「どちらの親を親権者にするのが子どもにとって幸せか」という視点に立って判断します。

具体的には、これまでの監護状況、監護への意欲、今後の監護の環境や監護体制、非監護親との今後の面会交流についての考え方等を総合的に考慮して判断します。

特に、子どもが小さい場合、家庭裁判所は、これまでの監護実績、すなわち、主たる監護者がどちらであったかを重視する傾向にあります。

また、確かに、子どもを引き取った場合に、生活がまったくできないほど経済状態が悪ければ、監護能力に問題があるといえます。

しかし、親権を取得すると、相手方から養育費をもらえます。また、その他公的扶助もあるので、経済力の問題で親権を取得できないことはほとんどないと思われます。

したがって、収入については、心配されなくてよいと思います。

むしろ、親権については、現状として、収入の少ない女性の方が有利です。収入が少ないと言うことは、仕事の時間が少なく、それだけ育児にかける時間が多いからです。

実際に当事務所では、相手方が会社経営者や医師等の高所得者の場合でも、親権を取得できた事案がたくさんあります。

子どもが小学校高学年くらいになると、子ども自身もある程度の判断能力を備えるようになるため子どもの意思も無視できません。

したがって、子どもがある程度の年齢になると、家庭裁判所は子どもの意向も確認するようにしています。

当事務所は、離婚に悩む方に対して、専門の弁護士が親身にサポートを行っています。

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