他の女性との子どもを認知したから、との婚姻費用の減額に応じる必要はありますか?

婚姻費用についてよくある相談Q&A

夫婦喧嘩のイメージイラスト夫とは現在別居中です。

調停で決まった婚姻費用をもらっているのですが、夫が「他の女性との子どもを認知したから婚姻費用の減額に応じてくれ」と言ってきました。

あまりにも身勝手な主張だと思うのですが、婚姻費用を減額する必要があるのでしょうか?


通帳を見る女性のイラスト不貞相手との子どもができたことも婚姻費用の減額事由となる(婚姻費用の減額は認められる)、いうのが裁判例です。

そのため、調停になった場合には婚姻費用を減額される可能性が十分にあります。

 

婚姻費用の減額が認められる場合とは

疑問を抱く女性のイラスト一度調停や協議で決めた婚姻費用を減額するためには、その決めた後に生じた「事情の変更」が必要とされています。

そして、その事由としては、倒産や病気で仕事がなくなった場合、逆に専業主婦だった妻が働きだしてかなりの給与をもらっている場合など、夫婦の収入が変動した場合が典型例として挙げられます。

今回のように新しい子どもができて、扶養すべき者が増えた場合にも婚姻費用の減額事由になるとされています。

 

不貞相手の子どもに対する扶養義務

新しい子どもの養育費と婚姻費用のイラスト別居中に他の女性と子どもをもうけた場合には、不貞相手の子どもということになりますから、なぜ不貞をしたにも関わらず婚姻費用が減らされるのかと疑問に思うかもしれません。

しかし、不貞相手の子どもであろうと、認知した場合にはその子どもに対して扶養義務を負うというのが裁判例です(東京家審昭和44年1月27日)。

そして、子どもに対する扶養義務がある以上、扶養のためのお金がかかるので、その分を考慮して婚姻費用を決めるのは、認知された子どものためにも必要なことなのです。

不貞をしていたことは許されないことかもしれませんが、そのことと、生まれてきた子どもは別の話ですので、この2つのことは切り離して考える必要があります。

 

信義則に反する?

裁判のイメージイラスト不貞相手の子どもに対する扶養義務を主張して、婚姻費用の減額を求めることは、審議誠実の原則に反するのではないかとも思えます。
つまり、自分で不貞をしておいて、その結果子どもができたことを主張するのは身勝手で、不当だろうということです。

しかし、上述のように、子どもに対する扶養義務は不貞行為とは切り離して考えなければならないことです。

名古屋高決平成28年2月19日でも、不貞相手の子どもを認知したことを婚姻費用減額の事由として主張することが信義に反するとした原審判を取消し、減額事由として認めているので、裁判所も同じ考えだと言えます。

慰謝料のイメージイラストでは、不貞をされた上、婚姻費用の減額までされて踏んだり蹴ったりの状態の妻は、ただ我慢することになるのでしょうか?

婚姻費用の点では、減額事由となることを覆すのは難しいと言えます。
しかし、不貞をしており、子どもまで設けたことは不貞に対する慰謝料請求の増額事由となりえます。
そのため、婚姻費用が減額した分については、夫や不貞相手に慰謝料請求することで取り戻すことになります。

 

婚姻費用でお悩みの方は弁護士へご相談ください

弁護士小野佳奈子画像婚姻費用の計算については、裁判所の公表している簡易な算定表がありますが、算定表では考慮できていない事項、対応できない事項がありますので、婚姻費用についてお悩みの方は専門家である弁護士にご相談されることをおすすめします。

当事務所では、離婚事件を数多く扱っており、婚姻費用についての計算方法も熟知しておりますので、お気軽にご相談ください。

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