離婚後に失職した場合、養育費の額を変更することはできますか?

養育費についてよくある相談Q&A

悩む男性のイメージイラスト以前離婚し、その際に私が養育費を月10万円支払うと決めたのですが、先日整理解雇で失職してしまいました。

その後、就職活動をしていますがなかなか再就職口が見つからないので、養育費を減額してほしいと元配偶者に言ったところ、「就職口がないはずはない、裁判所でも潜在的稼働能力に基づいて養育費を算定するはずだから、減額には応じられない」と言われてしまいました。
職を失っても、養育費を支払い続ける必要があるのでしょうか?


裁判のイメージイラスト失職した場合には、養育費の減額事由になり、減額は認められます。

裁判所が潜在的稼働能力を認めて、現実には無収入でも、働けば一定の収入を得られるものとして養育費の算定を行う場合がありますが、それは働けるのに働いていない場合の議論であり、やむを得ず働けなくて収入がない場合にまで収入があるものとして計算するものではありません。

 

失職は養育費の減額事由になりうる?

計算のイメージイラスト養育費の算定については、裁判所が公表している簡易算定表が有名ですが、その算定表でも収入を基礎として養育費を算定しているように、収入は養育費算定の重要な考慮要素となっています。

そのため、収入がなくなった場合には減額事由となります。

 

潜在的稼働能力とは?

もっとも、収入がない、または少ない場合について、常に現実の収入を基礎とするのではなく、「働いていれば得られているであろう収入」を基礎として養育費を算定するということを実務上行っています。
これを潜在的稼働能力と言うことがあります。

しかし、潜在的稼働能力によって計算をしていいのは、以下のような場合であるとされています。

日本のイラスト● 東京高決 平成28年1月19日
「無職であったり、低額の収入しか得ていないときは、就労が制限される客観的、合理的事情がないのに単に労働意欲を欠いているなどの主観的な事情によって本来の稼働能力を発揮しておらず、そのことが養育費の分担における権利者との関係で公平に反すると評価される場合」

面接のイメージイラスト
簡単に言えば、働けない理由がないのに働かない人の収入が無収入となるのはおかしいので、その場合には働いていると仮定して収入を決めましょうということです。

そのため、自己の責任ではなく失職し、真面目に求職活動をしているにも関わらず職に就けない場合にまでも、潜在的稼働能力が認められて、収入を算定されるわけではないことに注意が必要です。

母子のイメージイラストこのような潜在的稼働能力については、養育費だけではなく婚姻費用についても同じことが言えます。
また、支払う側だけではなく、もらう側も働けるのに働いていない場合には、潜在的稼働能力があるとして収入が認定されることもあります。

 

お悩みの方は弁護士へご相談ください

弁護士入野田智也画像養育費や婚姻費用は、その算定を簡易算定表で済ませてしまいがちですが、様々な考慮要素により決まるものなので、しっかりと計算することが重要です。
ただ、考慮要素等はさまざまであり、計算も簡単ではありませんので、弁護士にご相談されることをおすすめします。

当事務所は離婚事件を数多く扱っており、算定表では考慮されていない事情を考慮しつつ、適切な養育費や婚姻費用を算定しております。
まずは、お気軽にご相談ください。


養育費についてよくある相談Q&A

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