子ども名義の預貯金や児童手当は財産分与の対象になりますか?

財産分与についてよくある相談Q&A

疑問を抱く女性のイラスト子ども名義の預貯金であっても、婚姻後に夫婦の稼働によって形成した財産については、財産分与の対象になります。
これは、子どもを養育するための児童手当についても同じです。
また、学資保険についても、解約返戻金額が財産分与の対象となります。

子ども名義の預貯金について

計算のイメージイラスト財産分与に関して、子どものために貯めていたお金は財産分与の対象となりますか?という質問をしばしば受けます。
これは、子どものために貯めたのだから子どものお金であって、財産分与の対象になるのはおかしいという気持ちがあるのだと思いますが、残念ながら、子ども名義の口座であっても基本的には財産分与の対象となります。

預貯金のイメージイラスト財産分与の対象となるかは、名義の如何によるのではなく、夫婦で協力して形成した財産かどうかという判断によるものです。

そのため、親戚から子どもに対してお年玉のようなお小遣いがあった場合や、祖父母が死亡した際に、遺贈によって子どもが財産を取得した場合などは、当然その財産は子どもの固有財産であって、財産分与の対象とはなりません。

 

児童手当の扱いはどうなる?

母子のイメージイラスト児童手当についても、財産分与の対象といえるでしょう。
確かに、児童手当は子どものための給付金と言えますが、その給付を受けるのは親であって、婚姻中の手当については、やはり夫婦の財産といわざるを得ません。

児童手当は、子どものために預貯金しておいているというご家庭も少なくないとは思いますが、その金銭は財産分与の対象となることには注意しましょう。

もっとも、別居後に子どもを監護している親がもらっている児童手当については、子どもを監護している側の親がその監護に基づいてもらうべきものでしょう。議論のあるところかもしれませんが、別居後の児童手当については、財産分与の対象とならないと言えます。

学資保険の扱いはどうなる?

学校のイメージイラスト学資保険についても、しばしば問題となります。
学資保険も子どものために積み立てていたものなので、これを子どものためではなく夫婦で分けるというのは違和感があるのかもしれません。

しかし、学資保険も夫婦で築いた財産の一つですので、財産分与の対象となることに異論はありません。

養育費のイメージ画像以上、子どものために預貯金していたものであっても、婚姻後に夫婦で形成した財産であれば、財産分与の対象となりますので、注意が必要です。
子どものために貯めていたものまで分与することに納得がいかない気持ちはわかりますが、法律上の問題と感情の問題は切り分けて考える必要があります。

財産分与については、不動産の問題など、上記問題以外にも多くの法律上の問題がある分野ですので、一度弁護士にご相談されることをおすすめします。
当事務所では、離婚事件を多数扱っており、今までの経験を生かした適切なアドバイスができます。
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