相手方も子どもを監護している場合、養育費をどう算定すべきですか?

養育費についてよくある相談Q&A

悩む母のイラスト義務者である相手方も子どもを監護している場合、どのようにして養育費を算定すべきですか?

 

 

養育費を算定するときは、実務上、算定表という簡易的な早見表を使っておよその額を算定します。

算定表による算定方法についてはこちらをごらんください。

この算定表は、夫婦双方の所得を当てはめて養育費の適正額を算出するものですが、早見表であるため、通常の場合を想定されています。

子どもが複数いる場合でも、通常は妻、夫のいずれか一方が全員を監護しているため、算定表はそれを前提にして作成されています。

そのため夫と妻の双方が子どもを監護している場合、どのようにして算定すべきかが問題となります。

養育費のイメージ画像この場合、いくつか考え方はありますが、ここでは標準的な生活指標を用いて算出する方法をご紹介します。

具体的には、子供全員を権利者が監護していると仮定した場合の算定結果から、義務者が監護する子に対する配分割合相当額を控除する方法です。

この方法を理解するために、前提として、養育費の標準的な算定方法を解説します。

 

養育費の標準的な算定方法

養育費算定の基本的な考え方は、義務者・権利者双方の実際の収入金額を基礎とし、子が義務者と同居していると仮定すれば、子のために費消されていたはずの生活費がいくらであるのかを計算し、これを義務者・権利者の収入の割合で按分し、義務者が支払うべき養育費の額を定めるというものです。

弁護士勝木萌イラスト具体的には、子の生活費を義務者・権利者双方の「基礎収入」の割合で按分し、義務者が分担すべき養育費を算出します。

その「基礎収入」、子の生活費、義務者の分担すべき養育費の額を算定する計算式は、次のようになります。

 

①基礎収入

「基礎収入」とは、
税込収入から「公租公課」、「職業費」及び「特別経費」を控除した金額であり、「養育費を捻出する基礎となる収入」のことをいいます。

総収入から、 公租公課、職業費および特別経費を控除した基礎収入の割合は、給与所得者と自営業者とで異なります。

計算のイメージ画像給与所得者の基礎収入は、総収入の概ね 34~42%の範囲内となります。

自営業者については、給与所得者と異なり、課税される所得金額を総収入とします。課税される所得金額に対する割合を、給与所得者と同様に求めた結果、自営業者の基礎収入は、総収入の概ね 47~52%の範囲内となります。

下記の基礎収入の割合表は、ある裁判官が統計上の平均的数値をもとに作成したものであり、算定表ではなく手作業で基礎収入を算出するときの目安になります。具体的な事案に応じて修正してください。

給与所得者の場合

基礎収入=総収入×0.34~0.42(割合表は下表を参照)

給与収入(万円)
~100 42
~125 41
~150 40
~250 39
~500 38
~700 37
~850 36
~1350 35
~2000 34

 

自営業者の場合

基礎収入=総収入×0.47~0.52(割合表は下表を参照)

給与収入(万円)
~421 52
~526 51
~870 50
~975 49
~1144 48
~1409 47

 

②子の生活費

解説イラスト成人の必要とする生活費を 100とした場合の子の生活費の割合(指数)を定めます。生活費の指数化については、生活保護法第8条に基づき厚生労働省によって告示されている生活保護基準のうち「生活扶助基準」を利用して積算される最低生活費に教育費を加算して算出します。

その結果、子の標準的な生活費の指数(以下「子の指数」という)は、親を 100とした場合、年齢 0歳から 14 歳までの子については 55、年齢 15歳から 19歳までまでの子 については 90となります。

例えば、16歳と 6歳の 2人の子どもがいる場合は以下のように計算します。
子の生活費=義務者の基礎収入 ×(55 or 90(子の指数))/(100+55 or 90(義務者の指数+子の指数))

 

③義務者が分担すべき養育費の額

算出した①基礎収入、②子の生活費を用いて、以下のように計算します。

解説イラスト子の生活費 × 義務者の基礎収入 /(義務者の基礎収入+権利者の基礎収入)

 

子どもを双方とも監護している場合

以上を前提として理解してもらった上で、双方が子どもを監護している場合を考えてみます。

裁判の流れのイメージイラスト例:義務者(夫)の年収(給与所得)が800万円、権利者(妻)の年収(給与所得)が200万円、子どもA(16歳)を夫が、子どもB(10歳)を妻が、それぞれ監護している場合の養育費

義務者の基礎収入(X):800万円☓0.36=288万円
権利者の基礎収入(Y):200万円☓0.39=78万円

妻が子ども全員を監護していると仮定(擬制)して、養育費を算定すると、夫が支払うべき養育費は月額11万2000円程度となります。

子の生活費

子の生活費=288 ×(55+90)/(100+55+90)

子の生活費=170.4万円

義務者が分担すべき養育費の額

170.4万円 × 288万円 /(288万円+78万円)≒ 134万円

12カ月で割ると
134万円÷12か月=11.16万円

よって、月額11万2000円程度となります。

この標準的算定方式で算出した結果から、義務者が監護する子Aに対する配分割合相当額を控除します。
11.2万円 × 55 /(90+55)≒ 4.2万円

よって、子Bの養育費として夫が支払うべき額は、月額4万2000円程度となります。

 

具体的な額については離婚に特化した弁護士へご相談を

上記の計算方法はあくまで一例です。

また、養育費は双方の収入の他にも、学費、治療費等の特別の支出や住宅ローンを考慮する場合もあります。

さらに、離婚に至った経緯等の状況も千差万別です。

養育費は、子どもが自立するまで支払いが継続するため、今後に大きな影響力をもち、とても重要な離婚条件です。

弁護士宮崎晃画像そのため具体的な額の見込みについては、離婚を専門とする弁護士へのご相談を強くおすすめします。

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