離婚の調停で約束したのに、相手が養育費を払ってくれません。どうすればよいですか?

養育費についてよくある相談Q&A

離婚の調書に相手が養育費を支払う事について記載がある場合、履行勧告・履行命令や強制執行を求める方法があります。

ご質問について、養育費に詳しい離婚弁護士が解説いたします。

学校養育費は、子どもの健やかな成長のために、必要不可欠です。

養育費の取り決めは、家庭裁判所を通さない場合、公正証書で行うケースもあります。

しかし、離婚調停を申し立てた場合、通常は離婚の調停調書に養育費についての取り決めが記載されています。

ご質問は、後者の離婚調停の場合ですが、このような調書があるにもかかわらず、相手が決められた金額を支払わないケースがあります。

このような場合、履行勧告や履行命令を活用する方法があります。

 

履行勧告とは

電卓とお金履行勧告とは、家庭裁判所が支払い状況を調査し、きちんと支払われていないことが判明した場合、相手方に支払いを指導(勧告)する制度です。

履行勧告は、手続が比較的簡単で、手数料もかかりません。

しかし、この制度は、強制的に支払わせることはできないという欠点があります。

 

 

履行命令とは

時間履行命令とは、家庭裁判所が、一定の期間内に支払いを行うよう相手方に命令する制度です。

履行勧告とは異なり、違反した場合、制裁(10万円以下の過料処分)の対象となります。そのため、履行勧告よりは相手にプレッシャーをかけることができると考えられます。

しかし、この方法も、履行勧告と同じで、強制的に支払わせることはできません。

 

 

強制執行とは

給料

履行勧告や履行命令でも、相手が支払いを拒む場合、債務名義(相手が養育費を支払うことが記載された調停調書など)に基づき、給与の差し押さえなどの強制執行をすることも考えられます。

また、給与請求権などの定期金債権(一定の期間ごとに金銭の支払いを請求することができる権利)は、将来支払われる予定の養育費のために差し押さえておくこともできます。

例えば、離婚の調書に、「養育費として、月額10万円を支払う」旨の記載があったとします。相手の月額給与が20万円であったと仮定します。

弁護士この場合、相手方の給与を差し押さえることで、養育費を確保することができます。

また、養育費は子どものための重要な債権ですので、法律上、特に保護されています。

すなわち、通常、債権差押は、4分の1の金額まで差押えができませんが、養育費については2分の1の金額まで差押えることができるのです。

上記の例ですと、相手が月額20万円の給与でも、半分の10万円全額、差押えることができます。

さらに、強制執行は、通常の場合、期限が到来していないと、差押えることができません(民事執行法30条)。

しかし、養育費については、相手方が支払わない場合、定期金債権(給与のこと)のうち、期限が到来していないものについても、差押えることが可能です(民事執行法151条の2)。

女性すなわち、上記の例では、相手方が支払ってくれない場合、一度給与を差押えてしまえば、それ以降、何もしなくても、会社から、毎月10万円が自動的に送金されることとなります。

相手が支払ってくれるか不安でも、支払い者が会社であれば、ほぼ確実に支払ってくれますので、子どもを育てる方は安心することができます。

 

 

当事務所の離婚弁護士に相談するメリット

デイライト法律事務所ロゴ相手方が養育費を支払ってくれない場合、弁護士に相談することで、次のメリットがあります。

迅速に子どものための養育費を回収できる可能性がある

履行勧告や強制執行は、裁判所を通さなくてはならないため、時間がかかり、また、手続も複雑なため素人の方は難しい面があります。

弁護士当事務所は、ご依頼を受けると、まず、相手方に文書で養育費の支払いを促します。その際、万一、支払ってくれない場合は裁判所の手続に移行することを伝えます。

相手方としても、給与を差押えられたりすると、職場に迷惑がかかるため、任意に支払に応じてくれる可能性があります。

弁護士と聞くと、裁判所の手続のイメージをもたれる方が多くいらっしゃいますが、当事務所の離婚弁護士は、本当に必要な事案でない限り、裁判所の手続は利用しません。そうすることで、迅速に養育費を回収できる場合があります。

最適な方法を提案してくれる

養育費の回収には、上記のように、様々な方法があります。

当事務所の離婚弁護士は、具体的な状況に照らして、どうすれば確実に回収できるかを考え、ご提案いたします。

強制執行を依頼できる

強制執行は、手続が難しいため、通常、ご本人は行いません。

当事務所の離婚弁護士は、ご依頼を受ければ、速やかに強制執行の申立てを行います。

相手方からのクレームの受け皿となる

弁護士強制執行などの手続については、相手方からクレームが怖くてできないという方もいます。

当事務所の離婚弁護士は、強制執行だけでなく、相手方からのクレームの受け皿となってクライアントを護ります。

養育費は子どものための大切な資金となります。

まずは当事務所までお気軽にご相談ください。

養育費の履行確保のための各種方法について、詳しくはこちらをごらんください。

 

 


養育費についてよくある相談Q&A

「養育費」についてよくある相談Q&A