離婚関連の審判はどこに申し立てればいいですか?

手続きについてよくある相談Q&A

離婚問題では、調停、審判、裁判などの手続きがあります。

このうち、審判には婚姻費用の審判や、監護者指定・子の引渡しなど様々なものがあります。

これらの手続を利用したい場合、どの裁判所に申し立てればいいか、押さえておく必要があります。

すなわち、裁判所には、管轄という制度があります。裁判所であれば、どこへでも申し立てることはできるというわけではありません。

弁護士小野佳奈子イラストそこで、ここでは管轄について、デイライト法律事務所の離婚弁護士がご説明いたします。

 

離婚関連の審判手続の管轄

審判手続では、婚姻費用の審判と、子の監護者指定・子の引渡しの審判を申し立てることが比較的多いため、この手続の管轄についてご説明します。

婚姻費用の審判

受付のイメージイラストまず、婚姻費用の審判は、夫又は妻の住所地が管轄となります(家事手続法150条3号)。合意管轄も認められます(同法66条1項)。

そのため、例えば、申立人である妻が福岡、相手方である夫が東京にいる場合、妻はわざわざ東京に行かなくても、福岡で婚姻費用の審判を申し立てることができます。

しかし、婚姻費用は調停手続があり、ほとんどの方は、まずは調停を申し立てることから、そもそも、婚姻費用については、相手方の住所地でしか決めることができないと誤解されています。

なお、婚姻費用の審判を申し立てても、多くの場合、調停へ付されます。この場合でも、申立人の住所地ではなく、申立書を提出した相手方の住所地の裁判所で調停を進めることが比較的多い傾向です。

子の監護者指定・子の引渡しの審判

学校のイメージイラスト子の監護者指定・子の引渡しの審判については、子の住所地が管轄となります((家事手続法150条3号)。合意管轄も認められます(同法66条1項)。

弁護士小野佳奈子画像審判手続は通常、解決まで長期間に及び、当事者の負担が大きくなります。

当事務所では、審判手続のサポートもしますが、まずは協議での交渉をお勧めしています。

また、仮に審判を利用することになるとしても、審判官や相手方への主張等について、事前に離婚に詳しい弁護士へ相談することが重要です。

当事務所の弁護士は、離婚について圧倒的な解決実績を誇っております。

まずは当事務所の弁護士までお気軽にご相談ください。

 

離婚関連の調停手続の管轄はこちらをごらんださい。

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