離婚の裁判はどこに申し立てればいいですか?

手続きについてよくある相談Q&A

離婚問題では、調停、審判、裁判などの手続きがあります。

これらの手続を利用したい場合、どの裁判所に申し立てればいいか、押さえておく必要があります。

すなわち、裁判所には、管轄という制度があります。裁判所であれば、どこへでも申し立てることはできるというわけではありません。

弁護士森内公彦イラストそこで、ここでは離婚訴訟の管轄について、デイライト法律事務所の離婚弁護士がご説明いたします。

 

離婚関連の裁判手続の管轄

日本のイラスト離婚調停の場合は、通常、相手方の住所地が管轄となります。

離婚訴訟の場合、調停と同じように、被告の住所地のみが管轄と誤解しやすいです。

しかし、離婚訴訟では、原告の住所地も管轄とできます(人事訴訟法4条1項)。

人事訴訟法4条1項

家庭裁判所のイメージイラスト人事に関する訴えは、当該訴えに係る身分関係の当事者が普通裁判籍を有する地又はその死亡の時にこれを有した地を管轄する家庭裁判所の管轄に専属する。

また、当事者の住所地以外でも、調停段階で、他の裁判所に継続していた場合、その裁判所も管轄とできることもあります。

人事訴訟法6条(調停事件が係属していた家庭裁判所の自庁処理)

裁判のイメージイラスト家庭裁判所は、人事訴訟の全部又は一部がその管轄に属しないと認める場合においても、当該人事訴訟に係る事件について家事事件手続法 (平成二十三年法律第五十二号)第二百五十七条第一項 の規定により申し立てられた調停に係る事件がその家庭裁判所に係属していたときであって、調停の経過、当事者の意見その他の事情を考慮して特に必要があると認めるときは、民事訴訟法第十六条第一項 の規定にかかわらず、申立てにより又は職権で、当該人事訴訟の全部又は一部について自ら審理及び裁判をすることができる。

弁護士竹下龍之介画像離婚訴訟は通常、解決まで長期間に及び、当事者の負担が大きくなります。

当事務所では、裁判手続のサポートもしますが、まずは協議での交渉をお勧めしています。これは、弁護士が代理人として、相手方と直接交渉し、早期解決を目指すというサポートです。

また、仮に訴訟を利用することになるとしても、裁判官や相手方への主張等について、事前に離婚に詳しい弁護士へ相談することが重要です。

当事務所の弁護士は、離婚について圧倒的な解決実績を誇っております。

まずは当事務所の弁護士までお気軽にご相談ください。

離婚関連の調停の管轄はこちらをごらんださい。

離婚関連の審判手続の管轄はこちらをごらんださい。

 

 


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