養育費を請求されています。生活保護費や児童扶養手当は収入として考えないのですか?

養育費についてよくある相談Q&A

悩む男性のイメージイラスト妻と離婚をして、子どもの養育費を請求されています。

しかし、妻は生活保護をもらっているらしく、児童扶養手当等も受け取っているそうです。

生活保護費や児童扶養手当は収入として考えないのでしょうか?

 

 

 

弁護士入野田智也イラスト生活保護費や児童扶養手当等は、養育費の算定に当たり、収入として考慮されません。

 

生活保護や児童手当等と養育費

生活保護費

生活保護をもらっている場合、それだけの収入が妻にあるわけなので、収入認定されないのは不当だと思うかもしれません。

しかし、生活保護というのは、憲法25条に基づいて最低限度の生活を行うために支給されるものです。

生活費この要件について、厚生労働省のホームページでは
「生活保護は世帯単位で行い、世帯員全員が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することが前提でありまた、扶養義務者の扶養は、生活保護法による保護に優先します。」
と説明されています。

これは、端的に言えば、親が養育費の支払い義務を負っている場合には、生活保護の支給は二次的・補充的にしかなされませんよ、ということです。

つまり、生活保護は養育費を支払った後に足りない分を補充するものなので、生活保護の支給額を収入として養育費を算定することはないのです。

 

児童扶養手当や児童手当

学校児童手当や児童扶養手当についても、養育費の算定上、考慮されません。

これは、基本的には生活保護と同じ考え方です。

児童扶養手当

児童扶養手当については、所得制限があり、その所得には養育費も考慮されることになっています。

つまり、養育費を算定した後に、児童扶養手当がもらえる額が決まるという構造になっているのです。これは、生活保護費でも説明したとおり、補充的な性質を持つからです。

児童手当

また、児童手当については、下記の裁判例によって、養育費の算定の際に考慮しないことが明確にされています。

裁判所のイメージ画像広島高裁平成22年6月24日は、子ども手当の支給は、時代の社会を担う子どもの健やかな育ちを支援するために設けられたものであり、民法上の扶養義務に淵源を有する養育費の支払いに影響を与えるものではないと判断しました。

養育費の算定や減額などが議論されることは少なくありませんが、一度養育費を定めている場合には、その養育費を定めた趣旨や養育費を定めた当時に想定できない事情の変更があったのかなど、様々なことを考慮して判断することになります。

当事務所では、多数の離婚事件を扱っており、養育費についても適切な見通しを立てることができますので、一度気軽にご相談ください。

 

 


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