慰謝料はどういう場合に発生するのですか?

慰謝料についてよくある相談Q&A

弁護士の回答

離婚に伴う慰謝料は、離婚そのものによる慰謝料と離婚原因となった個別の不法行為の慰謝料とに分けられますが、裁判所は、厳密には区別せずに判断する傾向にあります。

もっとも、離婚そのものによる慰謝料を認めた判例でも「離婚の場合における慰謝料請求権は、相手方の有責不法な行為によって離婚するの止むなきに至ったことにつき、相手方に対して損害賠償を請求することを目的とするものであるから、財産分与請求権とはその本質を異にすると共に、必ずしも所論のように身体、自由、名誉を害せられた場合のみに慰謝料を請求しうるものと限局して解釈しなければならないものではない。」と述べているので、相手方の有責性は要求されていることに注意が必要です。

ベッドのイメージ画像すなわち、慰謝料を請求できる場合というのは、相手方に有責行為がある場合ということになります。

では、有責行為とは具体的にはどのような行為をいうのでしょうか。

有責行為とは、具体的には、不貞行為や暴力がその典型となります。もっとも、裁判例上は、不貞行為や暴力が認められないケースでも、個別の事情により有責行為と認定し、慰謝料を認めた例があります。

裁判のイメージイラスト例えば、裁判例としては、通常の性関係をもてないことを理由に離婚せざるを得なくなった場合に、100万円の慰謝料を認めたものがあります(旭川地判昭54・5・10)。その事例では、結婚後、約1年8ヶ月の同居期間中、一度も性交がなく、その理由が夫の病気による性交不能でした。

また、妻の性交渉拒否により、離婚に至ったとして150万円の慰謝料が認められた裁判例(岡山地津山支判平3・3・29)もあります。

さらに、ポルノ雑誌ばかりに興味を示し、夫婦生活に応じない夫に500万円の慰謝料が認められたという裁判例(浦和地判昭60・9・10)もあります。

弁護士竹下龍之介画像これらの裁判例をみても分かる通り、不貞行為や暴力以外のケースで慰謝料請求が認められるかは、個別具体的な事情が重要になってきます。

詳しくは、離婚問題に詳しい弁護士に相談することをおすすめします。


慰謝料についてよくある相談Q&A

「慰謝料」についてよくある相談Q&A