夫が生活費を入れてくれません。生活費をもらうにはどうすればよいでしょうか?

婚姻費用についてよくある相談Q&A

 

困る主婦のイメージイラスト子どもを連れて、実家に帰っていますが、夫が生活費を入れてくれません。

生活費をもらうにはどうすればよいでしょうか?

 

弁護士の回答

別居していたとしても、夫婦である以上は、生活費の支払を請求することができるのが原則です。

例えば、夫婦で離婚を前提とした話合いをするにあたり、妻が子どもを連れて実家に帰った場合であっても、夫は、妻と子どもの生活費を夫婦双方の年収に応じて負担する義務があります。

生活費のイメージイラストこの生活費を婚姻費用といいます。

その額は、上の例であれば、妻子が自分(夫)と同一の生活を送ることができる程度(これを生活保持義務といいます)の額ということになります。

なお、婚姻費用の中には、妻子の通常の衣食住の生活費のほか、医療費や教育費なども含みます。

では、婚姻費用を払うよう相手にお願いしているにも関わらず、全く支払ってくれない場合、どのような方法があるでしょうか?

 

裁判の流れのイメージイラストまずは、弁護士を代理人として立てて、書面で請求することにより、支払を促すという方法が考えられます。当事者同士では、なかなか支払ってくれない場合であっても、弁護士から書面が届くことにより、婚姻費用が支払われるようになることは珍しくありません。

もっとも、それでも支払われない場合には、家庭裁判所の手続を利用することになります。

具体的には、調停の申立てを行います。

家庭裁判所のイメージイラスト婚姻費用の調停は、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所に申し立てることになります。

調停の結果、婚姻費用の支払について、合意が成立し、調書が作成されれば、相手方の任意の支払いがない場合には、その調書をもって、例えば、相手方の給料を差し押さえるなどの強制執行を行うことが可能になります。

婚姻費用の調停で、合意が成立しない場合には、調停は不成立になりますが、調停の申立時に審判の申立てがあったものとみなされ、当然に審判手続に移行します。

裁判の流れのイメージイラスト調停とは別に審判の申立てなどの手続を踏むことは不要です。

なお、ここでいう審判とは、家庭裁判所の裁判官が婚姻費用の適正額を決めるというものです。審判により、適正額が定まった場合も、調停で合意が成立した場合と同様に、相手方が支払ってくれない場合には、強制執行が可能になります。

 


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