別居を考えていますが、専業主婦で生活費の面で不安です。生活費を請求した場合、いくらもらえますか。

婚姻費用についてよくある相談Q&A

 

悩む主婦のイメージイラスト夫と離婚しようと思っています。別居を考えていますが、私は専業主婦なため、生活費の面で不安があります。

夫に対して、生活費を請求した場合、いくらもらえるのでしょうか。

 

弁護士の回答

別居別居中であっても、夫婦である以上は、一方が生活費に困っているときは、他方に対して生活費の支払を請求することができます。

夫婦である以上は、互いに、自分の生活と同レベルの生活を送ることができるようにしなければならないという義務(生活保持義務)があるからです。

この生活費のことを婚姻費用といいます。

弁護士では、婚姻費用は、相手にいくらくらい請求するのが妥当なのでしょうか。

婚姻費用は、実務では、算定表が基準になり判断される傾向にあります。

ここでいう算定表とは、婚姻費用について簡易迅速な算定が可能になるよう裁判所の研究会が作成したもので、この算定方法の合理性について最高裁が承認(最決平18・4・28)したことから、広く実務で使用されるようになっています。この表によると、婚姻費用の適正額は、夫婦双方の年収を基準にして定まることになります。

チェック表では、算定表はどのように利用すればよいのでしょうか。

算定表は、「夫婦のみの表」「子1人の表」のように分かれているため、まずは、ご自身がどの算定表を用いるケースなのかを確定する必要があります。

ここでは、夫が会社員で、妻が専業主婦であることを前提に説明をします。

源泉徴収票のイメージ画像まずは夫の源泉徴収票を手元に用意してください。その源泉徴収票の「支払金額」の蘭に記載されている額が算定表に当てはめるべき年収ということになります。算定表をみる場合には手取り金額を基準にするわけではないので、注意が必要です。

ここでは、源泉徴収票の「支払金額」が500万円だったと仮定しましょう。そうすると、算定表の義務者の年収は500万円ということになり、権利者の年収は0になりますので、適正額は6~8万円ということになります。したがって、夫に対しては婚姻費用として6~8万円を請求していくことになります。

婚姻費用の注意点

弁護士婚姻費用の受取は、離婚が成立するか、別居を解消するまでとなります。

養育費と混同されがちですが、養育費は、離婚後、子どもの扶養義務を負う相手方に対して請求できる権利です。

このことから、婚姻費用は、あくまで一時的なものであり、それほど重要ではないと思われる方もいらっしゃいます。

しかし、婚姻費用は、極めて重要です。適切な額で合意しないと、その他の離婚条件に悪影響を及ぼす可能性があります。

例えば、婚姻費用の適正額(裁判基準)が月額12万円、養育費の適正額(裁判基準)が9万円だったとします(婚姻費用は、子供に加えて配偶者の扶養義務に基づくものです。養育費は、子どもの扶養義務だけですので、一般的に婚姻費用の額よりも下がってしまいます。)。

この事案において、仮に、婚姻費用を月額8万円で合意したとしましょう。

すると、養育費の交渉において、養育費をもらう側(通常は妻側)としては、月額9万円の養育費を請求することが難しくなります。なぜならば、支払う側としては、婚姻費用であれば月額8万円なのに、なぜ離婚したら9万円に増えてしまうのか、納得がいかないからです。

女性このように、婚姻費用は後々の離婚交渉に大きな影響を及ぼします。

適正額よりも少ない額で合意してしまうと、養育費やその他の財産給付において損をしてしまう可能性があるのです。

そのため、適正額での合意が極めて重要となります。

 

婚姻費用は遡って請求できない

時計婚姻費用は、請求の意思を相手方に通知したときから支払義務が発生すると考えられます。

例えば、別居して、何か月も経ってから、婚姻費用を求めた場合、別居時に遡って未払い分を請求することは難しいケースがほとんどです。

そのため、別居と同時に、相手方に対して婚姻費用を請求することがポイントとなります。

また、請求の仕方としては、弁護士名による内容証明郵便がよいでしょう。

 

 

当事務所の離婚弁護士に婚姻費用を相談するメリット

上記の婚姻費用の問題点を踏まえて、当事務所の離婚事件チームは、婚姻費用に関して、離婚弁護士による以下のサポートを行っています。

 

婚姻費用の診断サービス

弁護士相談者及び相手方の年収、資産、その他の状況等から、適切な婚姻費用の額を診断しております。

婚姻費用の診断は、正式なご依頼を受ける前に、相談段階でお伝えいたします。

 

別居サポート

弁護士

相手方がモラハラ夫の場合、まずは相手方と物理的な距離を置くこと、つまり、別居することが重要です。

同居を継続すると、相手方のモラハラがエスカレートし、深刻な事態に陥ることが予想されるからです。

また、離婚を決意した方はもちろん、離婚にはまだ迷いがある、という方も、ひとまず別居することをお勧めしています。

相手方と離れてみて、相手方の反応や条件を見て離婚を決める、という方法も考えられます。

 

当事務所では、スムーズに別居できるように、別居サポートというサービスを提供しています。

具体的には、依頼者の方と別居日をあらかじめ打ち合わせをしておき、その日に合わせて、相手方に対して、弁護士名で文書を送付します。

文書には、我々弁護士が代理人となっていること、今後直接本人に接触しないこと、などを記載していますので、依頼者の方への接触を断つことが可能です。

 

また、合わせて、婚姻費用の請求も行います。

婚姻費用について、当事務所では、弁護士名で内容証明郵便により、相手方に通知します。 これによって、婚姻費用の請求意思を明確にできるため、相手方には法的な支払義務が発生します。

仮に相手方が支払わない場合、裁判所に命令を出してもらい、請求時に遡って支払わせることが可能となります。

 

 

離婚の代理交渉

婚姻費用は、あくまで適切な離婚条件で解決するための手段であって、本来的な目的ではありません。

根本的な解決としては、適切な離婚条件で離婚することです。

また、早期に解決することがポイントとなります。

離婚問題でもめると、家裁の調停を利用する方法もあります。

しかし、当事務所では、いきなりの調停申立てはお勧めしていません。

調停手続は、一般に、解決まで長期間を要します。また、相談者の方の負担も大きくなります。

そのため、当事務所の離婚弁護士は、依頼者の代理人となって、まずは相手方と交渉し、早期解決を目指します。

 

婚姻費用調停、離婚調停の申立て

弁護士相手方が適切な額の婚姻費用を支払わない場合や、不当な額を請求していて話し合いにならない場合、次善の策として調停手続を利用します。

調停において、婚姻費用の手続と、離婚調停の手続は別個となるため、同時並行的に進めていきます。

婚姻費用の調停においては、年収の証明資料などを用いて、当方の主張が正しいことを説得的に調停委員に伝えます。

これにより、調停において有利な解決を目指します。

 

離婚訴訟サポート

弁護士万一、調停でも成立しない場合、離婚訴訟において、相手方と戦います。

当事務所の離婚弁護士は、離婚訴訟についての多くの解決実績を有しており、ノウハウを蓄積しています。

 

別居や婚姻費用の問題は、専門知識はもちろん、家裁実務に関するノウハウが必要です。

別居・婚姻費用についてお悩みの方は、当事務所の離婚事件チームまで、お気軽にご相談ください。

実績豊富な弁護士が丁寧にお話を伺い、あなたにとって最善の解決へサポートします。

ご相談についてはこちらから


 


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