別居を考えていますが、専業主婦で生活費の面で不安です。生活費を請求した場合、いくらもらえますか。

婚姻費用についてよくある相談Q&A

 

悩む主婦のイメージイラスト夫と離婚しようと思っています。別居を考えていますが、私は専業主婦なため、生活費の面で不安があります。

夫に対して、生活費を請求した場合、いくらもらえるのでしょうか。

 

弁護士の回答

○を出す男性のイラスト別居中であっても、夫婦である以上は、一方が生活費に困っているときは、他方に対して生活費の支払を請求することができます。

夫婦である以上は、互いに、自分の生活と同レベルの生活を送ることができるようにしなければならないという義務(生活保持義務)があるからです。

この生活費のことを婚姻費用といいます。

ポイントの解説をする男性のイラストでは、婚姻費用は、相手にいくらくらい請求するのが妥当なのでしょうか。

婚姻費用は、実務では、算定表が基準になり判断される傾向にあります。

ここでいう算定表とは、婚姻費用について簡易迅速な算定が可能になるよう裁判所の研究会が作成したもので、この算定方法の合理性について最高裁が承認(最決平18・4・28)したことから、広く実務で使用されるようになっています。この表によると、婚姻費用の適正額は、夫婦双方の年収を基準にして定まることになります。

ポイントの解説をする男性のイラストでは、算定表はどのように利用すればよいのでしょうか。

算定表は、「夫婦のみの表」「子1人の表」のように分かれているため、まずは、ご自身がどの算定表を用いるケースなのかを確定する必要があります。

ここでは、夫が会社員で、妻が専業主婦であることを前提に説明をします。

源泉徴収票のイメージ画像まずは夫の源泉徴収票を手元に用意してください。その源泉徴収票の「支払金額」の蘭に記載されている額が算定表に当てはめるべき年収ということになります。算定表をみる場合には手取り金額を基準にするわけではないので、注意が必要です。

ここでは、源泉徴収票の「支払金額」が500万円だったと仮定しましょう。そうすると、算定表の義務者の年収は500万円ということになり、権利者の年収は0になりますので、適正額は6~8万円ということになります。したがって、夫に対しては婚姻費用として6~8万円を請求していくことになります。


婚姻費用についてよくある相談Q&A

「婚姻費用」についてよくある相談Q&A