妻の不貞行為で、別居中です。婚姻費用は払わなければならないのでしょうか。

婚姻費用についてよくある相談Q&A

 

悩む男性のイメージイラスト妻の不貞行為が原因で夫婦仲が悪くなり、現在、別居中ですが、妻から婚姻費用の請求を受けました。

不貞行為を行った妻に対しても、婚姻費用は払わなければならないのでしょうか。また、妻は子どもにピアノを習わせていますが、ピアノのレッスン料は、婚姻費用とは別に支払わなければならないのでしょうか。

 

弁護士の回答

説明する男性のイメージイラスト婚姻費用とは、婚姻共同生活の維持を差会える費用で、夫婦の収入・財産に応じた生活水準が必要とする生活費・交通費・医療費等の日常的な支出や、配偶者間の子の養育費・学費・出産費等を含む、婚姻から生ずる費用のことをいいます。

そして、民法上、婚姻費用は、配偶者間で分担すべきものとされています(民法760条)。

そして、その適正額の判断においては、「算定表」による算定方式が定着しています。

説明する男性のイメージイラストでは、妻が不貞行為を行っていた場合など、有責性がある場合にも、夫は、婚姻費用として算定表上の適正額を支払わなければならないのでしょうか。

婚姻費用は、子どもがいる場合には、妻のみならず子どもの生活費でもあります。そして、不貞行為を行ったのは飽くまでも妻であり、子どもには何ら非はありません。そうである以上は、婚姻費用のうち、少なくとも子どもの生活費(いわゆる養育費)相当部分については、減額は認められません。

説明する男性のイメージイラストでは、不貞行為を行った妻の生活費の部分については、どうでしょうか。

これも、原則としては、婚姻費用では考慮されません。というのも、不貞行為等の有責性については、慰謝料で考慮されるべき事項だからです。

とはいえ、例えば、妻が一方的に不貞行為に及んで家を出て行った場合など、主として妻の側に責任があるといえるような場合には、婚姻費用は減額されると解するのが、裁判所の審判例(例えば、札幌高決昭50・6・30)の傾向です。

ピアノのレッスンのイメージ画像では、子どもが、ピアノ等の習い事をしている場合は、婚姻費用は、算定表上の額に月謝等をプラスして支払わなければならないのでしょうか。

この点について、ピアノや日本舞踊等、趣味的な要素が強い場合には、養育費に含まないとした裁判例があります。そうである以上は、習い事の費用は、婚姻費用にプラスして支払う必要はないといえます。


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