離婚に伴う慰謝料額が決まった後にそれを確実に払ってもらう方法は?

慰謝料についてよくある相談Q&A

 

慰謝料のイメージイラスト離婚に伴う慰謝料を確保するには、どのような方法がありますか?

 

弁護士の回答

お金のイメージ画像離婚に際し、慰謝料を決めたとしても、実際に支払ってもらわないと絵に描いた餅になりかねません。

そこで、慰謝料を確実に払ってもらうための方法を考える必要があります。

具体的には、主として次の4つの方法が考えられます。

 

○具体的な方法○

(1)合意書を作成する。

実印のイメージイラスト慰謝料の額を明示したうえで、署名捺印を行い、合意書を作成しましょう。できれば、後々の紛争に備えて、実印で押印しておく方が良いでしょう。
ただし、合意書だけでは、強制執行をすることはできませんから、強制執行をするためには別に訴訟を提起することが必要です。訴訟を提起した場合に、この合意書が重要な証拠となります。
この点、訴訟を起こさずに強制執行することができる点で、公正証書の方が有利なので、公正証書にできるのであれば、その方が望ましいです。

(2)公正証書

執務中のイメージイラスト内容は(1)の合意書と同じものでも、公正証書には絶大な力があります。それは、内容次第では訴訟を起こさなくとも強制執行ができるようになる(法的には債務名義といいます)というものです。
公正証書は公証役場で作成します。公証人が作成した公正証書に当事者及び公証人が署名押印することで公正証書が完成します。
その際、必ず、債務者が直ちに強制執行に服する旨の陳述(執行受諾文言といいます)を条項に盛り込むことが大切です。
公正証書をどういう内容にするかは、法的な判断が必要になるので、離婚問題に詳しい弁護士に相談すると良いでしょう。

(3)仮差押え

差し押さえのイメージイラスト合意書だけしかない場合、強制執行をするには訴訟を提起する必要があることはすでに、ご説明しました。
もっとも、訴訟を提起するには時間がかかります。その間に、資産を隠されては、強制執行が功を奏しなくなってしまいます。強制執行を行うためには、資産があることが前提になるからです。
そこで、強制執行を確保するために、仮差押えという手続をとることが考えられます。仮差押えを行うことにより、資産を隠したり、現状を変更したりができなくなります。
仮差押えについては、法的な判断を伴うため、弁護士に相談すると良いでしょう。

(4)履行の勧告

注意する男性のイメージイラストこれは、調停で慰謝料が定まった場合に、有効です。具体的には、調停を行った家庭裁判所が相手方に電話や書面で支払を促すもので、手数料もかかりません。もっとも、強制執行のように法的に強制力があるものではありません。飽くまでも事実上の履行(支払)を促すにとどまります。

 


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