相手方が無職の場合、養育費は算定表だけで決まるのでしょうか?

養育費についてよくある相談Q&A

弁護士の回答

ポイントの解説をする男性のイラストそうとは限りません。

養育費のイメージ画像まず、養育費とは、夫婦が離婚した際に、監護をしていない親から監護をしている親に対して、支払いを命じる未成熟子の養育に関する費用です。

具体的には、子の衣食住の費用、教育費・医療費などがあります。

そして、養育費を検討する際には、裁判所が作成した養育費の算定表が用いられることが多いです。

>> 算定表については、『養育費算定表(PDFファイル)』こちらをご覧ください。

養育費の金額は、双方の収入に基づき、この算定表を用いて算出されます。

そして、家庭裁判所では、この算定表を用いて算出された養育費の金額を、養育費決定の際に重要視される傾向にあります。

説明する男性のイメージイラストでは、相手方(養育費を受け取る側)が、働こうと思えば働けるのに(これを、「潜在的稼働能力」ということもあります。)、働こうとしない場合はどうでしょうか?

この場合、原則どおり養育費の算定表を用いて養育費を算出すると、相手方の収入は「0円」として考えることになります。

しかし、これでは不当だと感じる方も多いのではないでしょうか?

そのため、養育費の相談に来られた方から、「相手方は働こうと思えば働けるのに、現実に働いていないからといって、相手方の収入を0円として考えて算定表に当てはめるのは、おかしいのではないか。」というご質問を受けることがあります。

このご質問は、男性の方からいただくことが多いです。

説明する男性のイメージイラストこのような場合には、相手方に潜在的稼働能力があるかどうかを検討します。

検討の結果、仮に潜在的稼働能力があったとして、どの程度の収入があるものとして扱うかはケースバイケースですが、例えば相手方が子どもを監護しており、これまで専業主婦であった場合には、パート収入(約100万円)があるものとして検討することが多いように感じます。

なお、潜在的稼働能力がない、もしくは、低いケースとしては、
・養育費の受け取り側が「うつ病」になっているため、就労が著しく困難な場合
・未成熟子(例:乳幼児)がたくさんいるため、監護負担が大きくなっている。
があります。

相手方(養育費の受け取り側)に潜在的稼働能力があるのか、あるとしてどの程度なのかについては、専門家の判断が必要になる場合も少なくありません。

弁護士森内公彦相談風景画像当事務所では、こうした養育費の問題について適切なアドバイスをすることができます。

当事務所は、離婚に悩む方に対して、専門の弁護士が親身にサポートを行っています。

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