養育費を支払ってもらえないのですが、どうすればよいですか?

養育費についてよくある相談Q&A

弁護士の回答

ポイントの解説をする女性のイラストケースバイケースとなりますが、採り得る手段がいくつか考えられます。

このご質問は、女性からいただくことが多いです。

離婚時には専業主婦で、離婚後に就労し始めたものの十分な収入が得られない状況の中、離婚時に取り決めをした養育費を支払ってもらえないことで、生活に支障が出ているケースも多々あります。

 

○手段○

養育費を任意に支払ってもらえないときには、

①履行勧告

②履行命令

③強制執行

の各方法が考えられます。

以下、それぞれをみていきます。

①履行勧告

注意する男性のイメージイラストまず、履行勧告は、家庭裁判所が、権利者(養育費の支払いを受ける側です。)からの申出を受けて、養育費支払い状況を調査し、きちんと養育費が支払われていない時に、義務者(養育費の支払いを行う側です。)に対して、これを支払うよう勧告する制度です。

この申出は、口頭や電話でもできるなど手続きが簡単で、費用もかからないというメリットがあります。しかし、履行勧告では、養育費の支払いを強制させることができないというデメリットがあります。

②履行命令

家庭裁判所のイメージイラスト次に、履行命令は、家庭裁判所が、一定の期間内に養育費を支払うよう義務者に命令します。そして、この命令に違反した場合には、制裁(過料)の対象となります。

そのため、この制度は、①履行勧告よりも義務者に心理的負担を与えることができます。

但し、①履行勧告と同じく、義務者に養育費の支払いを強制させることができないというデメリットがあります。

③強制執行

差し押さえのイメージイラスト最後に、強制執行は、債務名義(養育費を支払うことが記載された調停調書等です。)に基づき、給与を差し押さえるなどして、強制的に養育費を回収するものです。

なお、給与債権(この債権は、義務者が持っているものです。)は、定期的に請求できる権利なので、将来支払われる養育費についても押さえることができます。

弁護士森内公彦画像養育費が支払われないことで悩まれている方は多いと思います。

当事務所は、こうした問題に対して、専門の弁護士が親身にサポートを行っています。

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