一度取り決めをした養育費は変わらないのでしょうか?

養育費についてよくある相談Q&A

弁護士の回答

ポイントの解説をする男性のイラスト一度養育費の取決めをした場合であっても、これを変更することができます。

まず、養育費を支払っている方、養育費を受け取っている方双方の合意があれば、新しい取り決めをした上で、その合意内容に沿った「合意書」等を交わしていくことになります。

しかし、一度取り決めた養育費を変更するわけですから、当事者同士で合意するのが難しいといえます。

また、そもそもこうした話し合いをすることができない環境にあるかもしれません。

そうしたこともあってか、こうしたご相談をいただくことも多々あります。

夫婦喧嘩のイメージイラストご相談内容としては、
男性からは、「今支払っている養育費を減らしたい」
女性からは、「今もらっている養育費では足りない」
というものが多いです。

したがいまして、養育費の増減は男性、女性双方にとって関心事の高い問題といえます。

 

養育費の増減について双方の主張が対立している際に、養育費を増額、あるいは、減額できるかどうかは、「養育費の取り決めがされた時」から「現在までの間」に、事情変更があったかどうかが重要な要素となります。

倒産のイメージイラスト
事情変更には、例えば、
・収入が著しく増えた(あるいは、減った)。
・再婚した。
というものがあります。

ポイントの解説をする男性のイラスト例えば、養育費を支払っている方の収入が著しく減ったこと、養育費を支払っている方が再婚して新しい家庭をもったこと、養育費を受け取っている方が再婚して子ども達が再婚相手の扶養に入ったことは、養育費の減額事由として、養育費を減額できる可能性があります。

また、養育費を支払っている方の収入が著しく増えたことは、養育費の増額事由として、養育費を増額できる可能性があります。

養育費の増額が認められるか、減額が認められるかの検討にあたっては、具体的な事情が各事由に当てはまるかの専門的な判断が必要となります。

弁護士森内公彦画像当事務所には、養育費について有利に解決した事案が多数あります。

当事務所は、離婚に悩む方、離婚後に悩みを抱えられた方に対して、専門の弁護士が親身にサポートを行っています。

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