養育費の増額、減額ができるのはどのような場合でしょうか?

養育費についてよくある相談Q&A

弁護士の回答

ポイントの解説をする男性のイラスト事情変更があった場合です。

このご質問は、男性、女性の両方からいただきます。

それぞれ、支払いを受ける側(権利者)なのか、支払う側(義務者)なのかにより、「減らしたい」「増やしたい」とのご希望をお持ちです。

養育費の増額、減額ができるかどうかは、事情変更があったかどうかが重要になります。

そして、事情変更があったかどうかを判断するための基準時は、「養育費の取り決めがされた時」と「現在」となります。

多忙な男性のイメージイラストまず、養育費の増加事由については「養育費を増加させられるだけの事情変更があった」ことが必要となります。

例えば、収入の増減、進学です。

義務者の収入が、養育費の取り決めがされた時と比較して、大幅に増加した場合は、養育費の増額事由となり得ます。

また、子どもが進学するに伴って多額の養育費が必要となる状況が生じた場合は、養育費の増額事由となり得ます。

倒産のイメージイラスト次に、養育費の減額事由については、「養育費を減額させられるだけの事情変更があった」ことが必要となります。

例えば、収入の増減、再婚です。

義務者の収入が、養育費の取り決めがされた時と比較して激減した(あるいは、リストラされるなどして無収入となった)場合は、養育費の減額事由となり得ます。

 

家族のイメージイラスト

また、再婚については、
・権利者が再婚して、子どもが再婚相手と養子縁組をした場合
・義務者が再婚して再婚相手との間に新たに子どもをもうけた場合
は養育費の減額事由となり得ます。

弁護士森内公彦画像養育費の増額が認められるか、減額が認められるかの検討にあたっては、まずはどのような増額・減額事由が認められるのか、増額・減額事由があるとして、本件で十分にとおる可能性のある主張なのか等の具体的判断が必要となるため、専門的な判断が必要となります。

当事務所には、こうした問題について有利に解決した事案が多数あります。

当事務所は、離婚に悩む方、離婚後に悩みを抱えられた方に対して、専門の弁護士が親身にサポートを行っています。

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