養育費をさかのぼって支払ってもらうことができますか?

養育費についてよくある相談Q&A

弁護士の回答

説明する男性のイメージイラスト原則として、養育費支払い請求があったとき(基準時)から支払ってもらえます。

ですので、さかのぼって支払ってもらうことができる場合があります。

このご質問は、女性からいただくことが多いです。

このご質問をいただくのがどのような状況にあるときかが分かりにくいと思いますので、まずはこの点について説明いたします。

 

裁判の流れのイメージイラスト例えば、離婚の際に養育費の取り決めをしなかったが、離婚後に養育費を請求したという状況です。

離婚が、平成○○年○月○日(時点①)
養育費を請求したのが、平成△△年△月△日(時点②)

として、時点②以降の養育費を支払ってもらえることについては、特に問題ありません。

 

裁判のイメージイラストでは、時点①と時点②の間に発生した養育費を支払ってもらえるのかが、この質問をいただくときの状況の一例です。

この点について、たしかに裁判例の中には、「裁判所は裁量により、相当と認める範囲で過去に遡って養育費の支払いを命じることができる」と判断したケースもあります。

しかし、多くの裁判例と家裁実務は、養育費の調停申立てがなされるなど、請求の意思が明確になった時点を基準としています。

 
 

裁判所のイメージ画像裁判所がこのような判断をするのは、過去にさかのぼって一度に請求されると莫大な金額になってしまう、あるいは、いったいいつから養育費を支払うべきだったのかの基準があいまいであるという考えが背景にあるからだと思われます。

ですので、支払ってもらえていないが支払われるべき養育費がある場合には、早急に調停を申し立てる、内容証明郵便を送るなどして、請求の意思を明確にしておくことが重要です。

ただ、そもそも支払われるべき養育費があるのか、あるとしてどのようにして請求してよいか分からないこともあるかと思います。

ですので、こうした場合には専門家のサポートが必要です。

当事務所では、こうした問題について専門家の立場からサポートをさせていただくことができます。

当事務所は、離婚に悩む方、離婚後に悩みを抱えられた方に対して、専門の弁護士が親身にサポートを行っています。

独りで悩まずにお気軽にご相談ください。

 

養育費の問題点

お金と電卓養育費は、請求の意思を相手方に通知したときから支払義務が発生すると考えられます。

例えば、離婚して、何年も経ってから、養育費を求めた場合、離婚時に遡って未払い分を請求することは難しいケースがほとんどです。

子供を育てていと、学校の授業料、食費だけではなく、習い事の費用、被服費、雑費など何かと金銭が必要になってきます。

そのため、離婚の協議の段階で、離婚届を提出する前に、養育費について、相手方と交渉し、きちんと合意書を交わしておくことが重要です。

>> 養育費について、くわしくはこちらをごらんください。

 

 

当事務所の離婚弁護士に養育費を相談するメリット

上記の養育費の問題点を踏まえて、当事務所の離婚事件チームは、養育費に関して、離婚弁護士による以下のサポートを行っています。

 

養育費の診断サービス

弁護士相談者及び相手方の年収、資産、その他の状況等から、適切な養育費の額を診断しております。

また、養育費を受け取っていない場合、遡って相手方に請求できるか否かについても診断いたします。

養育費の診断は、正式なご依頼を受ける前に、相談段階でお伝えいたします。

 

養育費の請求

弁護士ご依頼を受けると、弁護士が代理人となって、相手方に対し、養育費を請求します。

養育費について、当事務所では、弁護士名で内容証明郵便により、相手方に通知します。

これによって、養育費の請求意思を明確にできるため、相手方には法的な支払義務が発生します。仮に相手方が支払わない場合、裁判所に命令を出してもらい、請求時に遡って支払わせることが可能となります。

 

離婚の代理交渉

弁護士養育費の請求は、離婚に伴う一条件であって、他に、親権、面会交流、婚姻費用、年金分割、慰謝料など検討しなければならないことはたくさんあります。

これらについて、適切な条件で合意することで、根本的な解決となります。

また、早期に解決することがポイントとなります。

離婚問題でもめると、家裁の調停を利用する方法もあります。しかし、当事務所では、いきなりの調停申立てはお勧めしていません。

調停手続は、一般に、解決まで長期間を要します。また、相談者の方の負担も大きくなります。

そのため、当事務所の離婚弁護士は、依頼者の代理人となって、まずは相手方と交渉し、早期解決を目指します。

 

養育費請求調停、離婚調停の申立て

相手方が適切な額の養育費を支払わない場合や、不当な額を請求していて話し合いにならない場合、次善の策として調停手続を利用します。

離婚がすでに成立している場合は、養育費の調停、離婚がまだ成立していない場合は離婚調停を申立てます。

養育費の問題については、年収の証明資料などを用いて、当方の主張が正しいことを説得的に調停委員に伝えます。

これにより、調停において有利な解決を目指します。すでに離婚が成立している事案で、相手方が適切な額の養育費で納得しない場合、審判手続に移行し、裁判所の判断を示してもらうことで解決へと導きます。

 

養育費の問題は、専門知識はもちろん、家裁実務に関するノウハウが必要です。

養育費についてお悩みの方は、当事務所の離婚事件チームまで、お気軽にご相談ください。

実績豊富な弁護士が丁寧にお話を伺い、あなたにとって最善の解決へサポートします。

 
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