面会交流が全くできないのですが?

面会交流についてよくある相談Q&A

弁護士の回答

面会交流が全くできていない場合、具体的な状況に応じて、早期に対応をする必要があります。

面会交流は、子の福祉・利益のために実施されるべきものです。

注意する男性のイメージイラスト実施できない事情がないのに、実施されないのは子どもの利益になりません。

面会交流が全く実施できていない状況では、具体的な状況に応じて、早急に適切な対応をする必要があります。

方法はいくつかありますが、今回は、履行勧告、強制執行(間接強制)、面会交流調停、この3つについて解説します。

 

○方法○

①履行勧告

家庭裁判所のイメージイラスト履行勧告とは、調停が成立してもその内容が実現されない場合、つまり、義務不履行の場合に、裁判所が義務者に対して、調停等で合意した内容をきちんと履行するようにと勧告することです。
ただし、これは任意の履行を促すもので、強制力はありますせん。

②強制執行(間接強制)

裁判のイメージイラスト強制執行(間接強制)とは、義務者に対して、調停条項等で定められた義務を一定の時期まで履行することを命令し、命令に従わなければ、金銭の支払いを命じることです。
この方法は心理的なプレッシャーを与えることができますが、調停条項の内容が「特定」の「給付義務」である必要があります。
つまり、一定の条件の場合しか間接強制という手段をとることができません。
また、間接強制とはいえ、あくまで任意の履行を促すもののため、相手が拒んだときに相手は金銭の負担をすることにはなるが、
面会交流をあくまで間接的にしか強制できません。

③面会交流調停でルール作り

裁判の流れのイメージイラスト現状、面会交流が全く実施できていないということには、何か理由があるはずです。
面会交流が実施できていない状況が続くことは、子どもにとって決して望ましいことではありません。
したがって、早い段階で、当初の取り決めを踏まえたうえで、調停であらたな取りきめをする必要があります。
その際には、現在の状況を踏まえて、今後円滑に実施できるようなルール作りをするべきです。

面会交流ができていないというのは、お互いの感情的対立があると考えられますので、専門家の適切なサポートが必要となってきます。

面会交流についてお困りのことがありましたら、1人で悩まず弊所にお気軽にご相談ください。

>> ご相談の流れはこちらからどうぞ。

>> 面会交流について、くわしくはこちらをごらんください。


面会交流についてよくある相談Q&A

「面会交流」についてよくある相談Q&A