面会交流ができなくなってしまったのですが?

面会交流についてよくある相談Q&A

弁護士の回答

悩む男性のイメージイラスト面会交流について、途中まではできていたのに、できなくなってしまった場合、具体的な状況に応じて、早期対応をする必要があります。

面会交流は、子の福祉・利益のために実施されるべきものです。

そのため、今まで実施されていた面会交流が突然できなくなったという状況は、お子さんが動揺してしまうなどの影響を与える可能性があるため、早期対応がなによりも重要です。

具体的な方法としては、①履行勧告、②間接強制、③面会交流調停等で新たな取り決め、この3つが考えられます。

以下、それぞれ解説します。

 

具体的な方法

①履行勧告について

家庭裁判所のイメージイラスト履行勧告とは、調停が成立してもその内容が実現されなくなった場合、
つまり、義務不履行の場合に、裁判所が義務者に対して調停等で合意した内容をきちんと履行するように勧告することです。
しかし、この履行勧告には強制力はありません。

②間接強制について

裁判のイメージイラスト間接強制とは、義務者に対して、調停条項等で定められた義務を一定の時期まで履行することを命令し、命令に従わなければ、金銭の支払いを命じることです。
ただし、この間接強制についても、あくまで任意の履行を促すものであり、①で説明した履行勧告と同様に強制力はありません。
また、この間接強制ができるかどうかは、調停条項がどのようなものになっているかにより、間接強制がとれる条項ととれない条項があります。

③面会交流調停等で新たな取り決めをすることについて

裁判の流れのイメージイラスト面会交流が途中でできなくなってしまった場合、最初からできなかった場合と異なり、実施する中でできなくなった原因があるはずです。
できなくなった原因が、ただ単にしなかったのか、それとも、面会交流をした際に、暴力をふるったり、自分や自分の家族の悪口ばかり言っていて子どもを混乱させている、子どもを傷つけているからなど、いろいろな原因があるかと思います。

この問題について、当事者間で話し合っても解決しなかった場合、あらたな取り決めが必要になってくるかと思います。

この取り決めを決めるための話し合いの方法として、調停という方法も考えられます。

弁護士森内公彦画像このように、当事者間で話し合いができていない場合は、専門家のサポートが必要になってきます。

当事務所は、離婚に悩む方、離婚後に悩みを抱えられた方に対して、専門の弁護士が親身にサポートを行っています。

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