外国人との離婚の場合、日本の裁判所はどのようにして親権者を指定しますか?

親権についてよくある相談Q&A

弁護士の回答

外国人のイメージイラスト国際離婚の場合、通常の離婚の問題に加えて、①どこの国で裁判を行うのか、②どこの国の法律が適用されるのか、という問題が生じます。

ここでは、日本の裁判所で手続を行う場合、親権の判断において、②どこの国の法律が適用されるのか、という点について解説します。

 

【子の本国法が父母の一方の本国法と同一の場合】

この場合、子の本国法が適用されます。

 

例えば、父が韓国国籍、母が日本国籍、子が日本国籍の場合、日本の法律が適用されます。

したがって、日本人同士が離婚する場合の親権者の指定と同じように判断されることとなります。

具体的には、下記の事情を総合的に考慮して、親権者が指定されることとなります。
父子のイメージイラスト・監護の実績
・監護に対する意欲と能力、健康状態
・経済的、精神的家庭環境
・居住、教育環境
・親族、友人等の援助の可能性
・子どもの年齢、性別、兄弟姉妹関係、心身の発育状況
・子ども本人の意向など

親子のイメージ画像上記のように、様々事情が考慮されますが、子どもが小さい場合は、特に監護の実績、すなわち、これまでどちらが主たる監護者であったか、という点にウェイトが置かれています。

したがって、専業主婦や、パートタイマーなど育児に時間をかけることができる女性のほうが有利な状況です。

また、子どもが小学校高学年以上の場合、ある程度の判断能力が備わっています。このような場合は、子どもの意向の方にウェイトが置かれて判断されています。

>> 親権者の指定の判断基準について、くわしくはこちらをごらんください。

【その他の場合】

外国人のイメージイラスト子の本国法が父母の一方の本国法と同一の場合でない場合は、子の常居所地法が適用されます。

例えば、父が日本国籍、母がフランス国籍、子がアメリカ国籍、子の常居所地が日本の場合、日本の法律が適用されます。

>> 常居所地について、くわしくはこちらをごらんください。

弁護士宮﨑晃画像

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